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家計を見えるようにするための、手順の話。

• 住民税はいくら？｜計算の4段階と、年収別のおよその額

  住民税は均等割と所得割の合計です。計算は所得から所得控除を引き、税率10％をかけて調整控除を引く4段階で決まります。年収別のおよその額、パートで非課税になる110万円のライン、令和9年度から119万円に上がる理由まで、市の計算例と国税庁の資料で確かめてまとめました。

• 介護休業給付金｜賃金の67％・93日まで・申請は終了後2か月以内

  介護休業給付金は、雇用保険から休業前の賃金の67％が支給される制度です。対象家族1人につき93日、3回まで分けて取れます。1か月あたりの上限は36万6,222円です。もらえる条件・いくらになるか・申請の期限と手順を、ハローワークの案内で確かめてまとめました。

• 国民年金の追納｜10年以内なら納められる・3年度目から加算がつく

  免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間は、10年以内なら追納できます。1年分追納すると老後の年金が年約1万円（納付猶予や学生納付特例なら年約2万円）増えます。3年度目以降は加算額が上乗せされるしくみや、申込みの手順、社会保険料控除まで、日本年金機構の案内で確かめてまとめました。

• 高額介護サービス費｜上限は月4万4,400円から・申請は最初の1回だけ

  介護保険サービスの自己負担が1か月の上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として戻ります。上限は所得によって月1万5,000円から14万100円までの6段階です。対象にならない費用、世帯合算のしかた、2年の時効まで、市の案内で確かめてまとめました。

• 高年齢雇用継続給付｜60歳で賃金が75％未満に下がったとき、賃金の10％

  高年齢雇用継続給付は、60歳以降の賃金が60歳時点より75％未満に下がったときに、雇用保険から支給される給付です。令和7年4月1日以降に60歳になった人は、64％以下に下がった場合に賃金の10％が支給されます。条件・金額の例・申請の期限を、ハローワークと厚生労働省の案内で確かめてまとめました。

• 年金はいつから？｜原則65歳・請求しないと始まらない・偶数月15日に振込

  年金は原則65歳から受け取れますが、権利ができても自動では始まりません。受給開始年齢の3か月前に届く年金請求書を出して、約2〜4か月後から偶数月15日に振り込まれます。60歳からの繰上げ、75歳までの繰下げ、特別支給の老齢厚生年金まで、日本年金機構の案内で確かめてまとめました。

• 年金の繰上げ受給｜60歳からなら24％減、追い越されるのは80歳10か月

  年金は60歳から繰り上げて受け取れますが、1か月早めるごとに0.4％減り、減額は一生続きます。60歳から受け取ると24％減です。減額率の早見表、65歳から受け取った場合に追い越される年齢、取消しできないことや追納ができなくなることまで、日本年金機構の案内で確かめてまとめました。

• 産休の手当はいくら？｜出産手当金は標準報酬日額の3分の2・98日分

  産休中にもらえる「産休手当」の正体は、健康保険の出産手当金です。支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2をかけた額が1日あたりの額になります。対象は出産日以前42日から出産翌日以後56日まで。計算の元になる給与・振り込まれる時期・退職した場合まで、協会けんぽの案内で確かめてまとめました。

• 失業保険の手続き｜持っていくもの5つと、離職から振込までの流れ

  失業保険（基本手当）の手続きは、離職票を持ってハローワークで求職の申込みをするところから始まります。持っていくものは5つ、待期は7日間、自己都合の給付制限は令和7年4月1日以降の離職なら1か月です。認定日から5営業日で振り込まれるまでの流れを、ハローワークの案内で確かめてまとめました。

• 退職金の相場｜定年・自己都合・勤続年数別の平均額を公的調査で確かめる

  退職金の平均額を、厚生労働省・中央労働委員会・東京都・内閣人事局の最新の調査から並べました。定年退職の平均は大学卒で1,896万円、自己都合だと1,441万円です。そもそも退職金制度がある会社は74.9％で、4社に1社は制度がありません。勤続年数別の増え方と、自分の会社の額を調べる手順までまとめています。

• 保育料はいくら？｜市民税所得割額で決まるしくみと、無償化の範囲

  認可保育所の保育料は、父母の市民税所得割額を合算した額で決まります。3歳から5歳は無償、0歳から2歳は住民税非課税世帯が無償です。無償化でも払う食材料費や行事費、9月に額が切り替わる理由まで、こども家庭庁と市の資料で確かめてまとめました。

• 遺族厚生年金とは｜報酬比例部分の4分の3と、受け取れる人の順番

  遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。受け取れる遺族の優先順位、300月みなしの計算、40歳から65歳までの中高齢寡婦加算63万5,500円まで、日本年金機構の案内で確かめてまとめました。

• 年金の繰下げ受給｜増額率0.7％の計算と、追い越す年齢

  繰下げ受給は、66歳から75歳までの間に年金の受け取りを遅らせて増額するしくみです。1か月0.7％・最大84％という増額率の計算、加給年金が受け取れなくなる点、繰下げみなし増額制度まで、日本年金機構の案内で確かめてまとめました。

• 年収と手取りの違い｜引かれる5つのものと、手取りの出し方

  年収は税金や社会保険料が引かれる前の総支給額、手取りは引かれた後に振り込まれる額です。健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税の5つの出し方と、年収200万円から700万円までの試算を、公的な資料で確かめてまとめました。

• 健康保険の任意継続とは｜保険料の出し方と、国民健康保険との比べ方

  任意継続は、退職後も勤め先の健康保険に2年間入り続けられる制度です。退職日の翌日から20日以内という期限、保険料が2倍になる理由と標準報酬月額32万円の上限、国民健康保険と比べる手順まで、協会けんぽの案内で確かめてまとめました。

• 社会保険料の計算方法｜標準報酬月額の決まり方と、明細の額の確かめ方

  社会保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて半分にした額です。1等級から32等級までの決まり方、4月から6月で決まる理由、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険それぞれの計算式、賞与の数え方まで、公的な資料で確かめてまとめました。

• 所得税の計算方法｜課税所得の出し方と、速算表の使い方

  所得税は、収入から給与所得控除と所得控除を引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。令和8年分の給与所得控除と基礎控除の表、5％から45％までの速算表、年収別の試算まで、国税庁の資料で確かめてまとめました。

• 相続税はいくらから？｜基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数

  相続税がかかるのは、正味の遺産額が基礎控除額を超えたときです。基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、法定相続人が1人なら3,600万円。速算表と遺産額別の試算、配偶者の税額の軽減まで国税庁の資料で確かめてまとめました。

• 特別支給の老齢厚生年金とは｜対象になる生年月日と、請求の手順

  特別支給の老齢厚生年金は、65歳前に受け取れる経過措置の年金です。男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前生まれが対象で、繰下げができません。生年月日ごとの受給開始年齢と請求の手順を、日本年金機構の案内で確かめてまとめました。

• 要介護認定とは｜申請から認定までの流れと、7つの区分

  要介護認定は、介護サービスの必要度を判定するしくみです。要支援1から要介護5までの7区分は「要介護認定等基準時間」で分かれ、区分ごとに1か月の支給限度額が決まっています。申請から結果の通知までの流れを、厚生労働省の資料で確かめてまとめました。