年金の繰下げ受給｜増額率0.7％の計算と、追い越す年齢

繰下げの注意点

日本年金機構は、繰下げをするときの注意点をいくつも挙げています。額が増えることだけを見て決めると、見落とす部分があります。

加給年金額と振替加算は増えない

繰下げ加算額は、老齢基礎年金の額（振替加算額を除く）と老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に増額率をかけて計算します。加給年金額と振替加算額は、増額の対象になりません。

それだけでなく、繰下げ待機期間（年金を受け取っていない期間）中は、加給年金額や振替加算を受け取ることができません。配偶者が年下で加給年金の対象になる人は、この点が大きく効きます。

在職中は増額の対象にならない部分がある

65歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合の決まりがあります。70歳以後に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合も同じで、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。

つまり、働きながら繰り下げても、停止されていた分は増えません。働き続ける予定がある人は、この点を確かめてから決めてください。

遺族年金を受け取る権利ができると増額率が固定される

66歳に達した日以後の繰下げ待機期間中に、他の公的年金の受給権（配偶者が死亡して遺族年金が発生した場合など）を得た場合は、その時点で増額率が固定されます。請求の手続きを遅らせても、増額率はそれ以上増えません。

また、原則として66歳に到達した日以前に遺族年金等を受け取る権利を有した場合は、老齢年金を繰り下げられません。65歳に到達する前に権利を失権していた場合は繰り下げられます。

★令和7年の法律改正による変更もあります。令和10年3月31日時点で遺族厚生年金を受け取る権利があり、かつ65歳に到達していない方（昭和38年4月2日以降生まれ）が対象です。

★この場合、老齢厚生年金は遺族厚生年金の請求を行っていない場合に限り繰下げ請求ができるようになります。老齢基礎年金は、遺族厚生年金の請求の有無にかかわらず繰下げ請求ができます。

待機中に亡くなったとき

繰下げ請求は、遺族が代わって行うことはできません。繰下げ待機中に亡くなった場合で、遺族からの未支給年金の請求が可能な場合は、65歳時点の年金額で決定したうえで、過去分が一括して未支給年金として支払われます。

ただし、請求した時点から5年以上前の年金は時効により受け取れなくなります。また、繰下げ請求による増額分（繰下げ加算額）は、遺族厚生年金に反映されません。

75歳を過ぎて請求しても増えない

65歳に達した時点で老齢基礎年金を受け取る権利がある場合、75歳に達した月を過ぎて請求を行っても増額率は増えません。増額された年金は、75歳までさかのぼって決定され支払われます。

昭和27年4月1日以前に生まれた方は、70歳に達した月までとなります。上限年齢が5年早い分、増額率も42％で頭打ちです。

途中でやめて、さかのぼって受け取ることもできる

繰下げを希望して65歳時点では請求しなかった場合でも、途中で気が変わることがあります。実際の請求時に繰下げ申出をせず、65歳到達時点の本来の年金をさかのぼって請求することもできます。

70歳に到達した日後にこれを選んだ場合は、「繰下げみなし増額制度」が適用されます。請求の5年前の日時点で繰下げの申出があったものとみなして、増額された年金を一括で受け取ります。

★繰下げみなし増額制度は、昭和27年4月2日以後に生まれた方、または平成29年4月1日以後に受給権が発生した方が対象です。80歳以後に請求する場合や、請求の5年前の日以前から障害年金や遺族年金を受け取る権利がある場合は適用されません。

★一括で受け取るときの注意もあります。過去分の年金を一括して受け取ると、過去にさかのぼって医療保険・介護保険の自己負担や保険料、税金等に影響する場合があります。

迷いやすい場面

繰上げ受給とどちらがよいのか

繰上げ受給は、60歳から65歳になるまでの間に受け取り始めて減額するしくみです。繰下げと違い、一度繰り上げると取り消せません。

どちらも減額率・増額率は一生変わりません。働き方と健康の見通しで決める話なので、両方の数字を並べてから考えてください。

繰上げの減り方はどれくらいか

繰上げは1か月あたり0.4％減で、60歳からだと24％減になります。老齢基礎年金の満額なら年64万3,948円で、65歳からより年20万3,352円少なくなります。

繰上げは一度請求すると取り消せないので、繰下げより判断が重くなります。減額率の早見表と追い越される年齢は年金の繰上げ受給にまとめています。

特別支給の老齢厚生年金は繰り下げられるのか

繰り下げられません。日本年金機構は「特別支給の老齢厚生年金は『繰下げ制度』はありません」とし、受給開始年齢に達したときは速やかに請求するよう案内しています。

対象になる人と請求の手順は特別支給の老齢厚生年金にまとめています。男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた人が対象です。

厚生年金基金から年金を受け取っている

厚生年金基金または企業年金連合会から年金を受け取っている人が老齢厚生年金の繰下げを希望する場合は、基金等の年金もあわせて繰下げになります。国の年金だけを繰り下げることはできません。

日本年金機構は、年金の支払元である基金等に連絡するよう案内しています。扱いが基金ごとに違うので、手続きの前に確かめてください。

共済組合からも年金がある

日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金（退職共済年金）を受け取れる場合があります。このときは、すべての老齢厚生年金について同時に繰下げ受給の請求をしなければなりません。

順番によって扱いが変わります。すでに共済組合等から支給される老齢厚生年金を受給している人が、新たに日本年金機構から支給される老齢厚生年金を受給できるようになった場合は、日本年金機構から支給される分の繰下げ請求はできません。

増えた分に税金はかかるのか

年金は雑所得として所得税・住民税の対象です。繰り下げて額が増えると、その分だけ課税される所得も増えます。

住民税非課税世帯の基準を超えると、医療や介護の負担も変わります。基準の中身は住民税非課税世帯にまとめています。

手続きはいつすればよいのか

繰下げ受給を希望する場合は、66歳以後で繰下げ受給を希望する時期に手続きを行います。手続きを行った時点で繰下げ増額率が決まります。

65歳のときに「繰り下げます」と届け出る必要はありません。請求しないまま待ち、受け取りたくなったときに手続きをする形です。

まとめ

繰下げ受給は、66歳から75歳までの間に受け取り始めて年金を増やすしくみです。増額率は1か月0.7％で、最大84％になります。

増えるのは老齢基礎年金と老齢厚生年金の本体だけです。加給年金額と振替加算は増えず、待機中は受け取れません。

増額率だけで計算すると、70歳まで繰り下げた場合は81歳11か月で65歳受け取りの累計を追い越します。ただし、税金と社会保険料を入れると数字は変わります。

決めるのに必要なのは、65歳からの見込み額と、待機期間を埋められるかの見通しです。ねんきん定期便の見込み額と、いまの1か月の支出を並べるところから始めてください。