年金はいくらもらえる？｜老齢基礎年金は満額で年84万7,300円、厚生年金は報酬で決まる

老齢基礎年金は満額で年84万7,300円

図は、令和8年4月分からの老齢基礎年金の額です。昭和31年4月2日以後生まれの方は84万7,300円、昭和31年4月1日以前生まれの方は84万4,900円が満額です。

満額になるのは全部納めたときです。20歳から60歳になるまでの40年間、国民年金の保険料をすべて納めると満額を受け取れます。

納めていない月があると、その分だけ減ります。計算式は「満額 ×（保険料納付月数など）÷（40年（加入可能年数）×12月）」なので、納めた月数の割合がそのまま額に効きます。

受け取るには期間の条件もあります。保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上あると、65歳から受け取れます。

20歳から60歳になるまでの第2号被保険者と第3号被保険者の期間も、保険料納付済期間に含まれます。会社員だった期間や、配偶者の扶養に入っていた期間も数に入ります。

ただし年齢の区切りがあります。20歳より前や60歳以後の厚生年金の加入期間は、老齢基礎年金の保険料納付済期間には入りません。

付加保険料を納めた期間があると上乗せがあります。200円に付加保険料納付月数を掛けた額が、老齢基礎年金の年額に足されます。

老齢厚生年金は「働いていたときの報酬」で決まる

老齢厚生年金の額は、厚生年金に加入していたときの報酬額や加入期間に応じて計算されます。日本年金機構の案内では、報酬比例部分と経過的加算と加給年金額を合計した額とされています。

報酬比例部分は、平成15年3月以前の加入期間と平成15年4月以降の加入期間で分けて計算します。日本年金機構の年金用語集では、次の式が示されています。

平成15年3月以前は「平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × その期間の月数」、平成15年4月以降は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × その期間の月数」です。2つを足したものが報酬比例部分になります。

過去の標準報酬月額と標準賞与額には再評価率を掛けます。最近の賃金水準や物価水準に直すためのもので、年度ごとに決まっています。

この式で計算した額が従前額を下回る場合は、従前額のほうが報酬比例部分の額になります。従前額は平成6年の水準で標準報酬を再評価して計算した額に1.082を掛けたものです。

加給年金という加算もあります。厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が65歳になった時点で、生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。

加給年金は届出が必要です。条件に当てはまらなくなったときや、離婚・死亡などで生計を維持されなくなったときは加算が終わります。

働きながら受け取ると止まることもあります。勤務先で厚生年金保険に加入しながら受給している方は、給料と年金の合計額に応じて支給が停止される場合があります。

受け取る時期をずらすと額が変わる

図は、受け取り始める時期を変えたときの増減です。原則は65歳からですが、早くも遅くもできます。

早く受け取る繰上げ受給では減ります。減額率は0.4％に、繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数を掛けた率で、最大24％です。

昭和37年4月1日以前生まれの方は率が違います。1か月あたり0.5％で、最大30％の減額になります。

遅く受け取る繰下げ受給では増えます。増額率は0.7％に、65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数を掛けた率で、最大84％です。

どちらも一生変わりません。繰上げの減額率も繰下げの増額率も、あとから戻せません。

繰下げは別々にできます。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらか一方だけを繰り下げることもできます。

計算式に当てはめると、いくらになるか

図は、上の式に数字を当てはめた試算です。平成15年4月以降だけに40年（480か月）加入し、再評価後の平均標準報酬額を3通り置いた場合の報酬比例部分です。

平均標準報酬額30万円なら、30万円×5.481/1000×480か月＝年78万9,264円です。40万円なら年105万2,352円、50万円なら年131万5,440円になります。

ここに老齢基礎年金を足します。40年すべて納めていれば満額84万7,300円なので、合計は順に年163万6,564円、年189万9,652円、年216万2,740円です。

月に直すと、およそ13万6,000円、15万8,000円、18万円です。年金は2か月に1回まとめて入るので、2か月分ではこの倍になります。

★この試算はあくまで式の当てはめです。実際の額は、平成15年3月以前の加入期間の有無、再評価率、加入していない月、加給年金の有無で変わります。自分の額はねんきん定期便で確かめてください。

年金を増やす公的なしくみ

公的年金の額を増やす方法として、制度上用意されているものがあります。どれも「入らなければならない」ものではなく、選べるしくみです。

1つ目が付加保険料です。日本年金機構の案内では、国民年金第1号被保険者や65歳未満の任意加入被保険者は、定額保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納めると、老齢基礎年金の額を増やせるとされています。

増える額は200円に付加保険料納付月数を掛けた額です。ただし保険料の免除や納付猶予を受けている方は、付加保険料を納められません（産前産後免除を除く）。

2つ目が繰下げ受給です。上で見たとおり、1か月あたり0.7％増え、最大84％になります。

3つ目が任意加入です。60歳までに40年の納付済期間がない方は、60歳以降に国民年金へ任意で加入して月数を足せます。

4つ目が確定拠出年金です。厚生労働省の案内では、事業主が掛金を出す企業型DCと、自分で掛金を出すiDeCo（個人型確定拠出年金）があるとされています。

掛金の上限は立場で決まります。国民年金第1号被保険者（自営業者等）は月額68,000円です。企業年金等に加入していない会社員は月額23,000円、企業年金等に加入している会社員は月額20,000円、第3号被保険者は月額23,000円になります。

掛金は全額が所得控除になります。国税庁の案内では、確定拠出年金の個人型年金加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、控除できる金額はその年に支払った掛金の全額とされています。

5つ目が個人年金保険です。こちらは公的な制度ではありませんが、支払った保険料は生命保険料控除の個人年金保険料控除の対象になります。額の出し方は生命保険料控除はいくら？にまとめています。

★どれを使うかは、掛けられる額と、いつ受け取りたいかで変わります。この記事では「こういう制度がある」という事実までにとどめます。選び方は年金事務所や税務署に相談してください。

自分の額の確かめ方と、家計簿での見方

用意するのは、毎年誕生月に届くねんきん定期便です。50歳以上の方には、見込額が書かれています。

ステップ1ねんきん定期便で自分の数字を見る15分

50歳未満の方には、これまでの加入実績に応じた額が書かれています。50歳以上の方には、現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した見込額が書かれています。

どちらを見ているかで意味が変わります。読み方はねんきん定期便の見方にまとめています。

ステップ22か月に1回の入り方に合わせて書く10分

日本年金機構の案内では、年金は原則として年6回に分けて偶数月の15日に支払われるとされています。15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。

前の2か月分がまとめて入るので、月ごとの収入にばらつきが出ます。家計簿には、振り込まれた日に収入として書きます。

月ごとの収入にばらつきが出るので、書き方を決めておきます。工夫は年金生活の家計簿のつけ方にまとめています。

ステップ3天引きされるものを差し引いて考える15分

年金からは、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料が天引きされます。振り込まれるのは、それらを引いた後の額です。

年金額と手取りは違います。振込通知書で、天引きされた額を確かめておきます。

ステップ4いまの支出と並べてみる30分

年金の見込額が分かったら、いまの1か月の支出と並べます。生活費の内訳の出し方にならって、費目ごとに書き出します。

差が出る費目が見つかれば、そこから考えられます。年間収支表に年金の見込額と支出を並べて書くと、1年単位で見えます。

いつから受け取れるのか

原則は65歳からです。ただし、受け取る権利ができても自動では始まりません。受給開始年齢の3か月前に届く年金請求書を出す必要があります。

最初の入金までには、請求してから2か月から4か月かかります。請求から最初の入金までの流れは年金はいつからもらえるかにまとめています。

よくある質問