生命保険料控除はいくら？｜3つの区分と、新契約・旧契約の計算表

控除は3つの区分に分かれている

国税庁の案内では、生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けられるとされています。これが生命保険料控除です。

図は、3つの区分と合計したときの上限です。一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料で、それぞれ別に控除額を計算します。

3つに分かれるのは新契約だけです。旧契約の区分は旧生命保険料と旧個人年金保険料の2つで、医療保険や介護保険の保険料も旧生命保険料に含まれます。

3つを足した額が控除額になります。ただし、合計が120,000円を超える場合は120,000円が上限です。

契約した時期でも計算が変わります。平成24年1月1日以後に締結した契約が「新契約」、平成23年12月31日以前に締結した契約が「旧契約」です。

保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象にならないものもあるとされています。証明書が届かない契約は、保険会社に確かめてください。

新契約の計算表と、旧契約の計算表

図は、新契約と旧契約の計算表です。区分ごとに、年間の支払保険料等をこの表に当てはめて控除額を出します。

新契約は、8万円を超えて払っても控除額は一律4万円です。旧契約は、10万円を超えて払うと一律5万円になります。

支払保険料等には決まりがあります。その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額です。

令和8年分以降は表がもう1つ加わりました。新契約に基づく新生命保険料について、23歳未満の扶養親族を有する場合は、3万円以下なら全額、12万円超は一律6万円となる表が使われます。

新契約と旧契約の両方に入っているときは、扱いが分かれます。旧契約の年間支払保険料等が60,000円を超える場合は旧契約の表だけで計算し、60,000円以下の場合は新旧それぞれで計算して合計します。

控除証明書の見方と、家計簿での書き方

用意するのは、保険会社から届く生命保険料控除証明書です。だいたい10月から11月に届きます。

ステップ1証明書の「区分」を見る5分

証明書には、一般・介護医療・個人年金のどれに当たるかが書かれています。同じ保険会社から複数の証明書が届くこともあります。

新契約か旧契約かも書かれています。契約した年で分かれるので、古い契約の証明書は別に置いておきます。

ステップ2証明書の「申告額」を計算表に当てはめる10分

証明書には、12月まで払った場合の見込みの額（申告額）が書かれています。その額を区分ごとに計算表へ当てはめます。

証明書が届いた時点の額ではなく、年末までの見込み額を使います。どちらを使うかは証明書に書かれているので、そのとおりに写します。

ステップ3年末調整か確定申告で出す20分

会社員は保険料控除申告書に書いて証明書を添えます。書き方の流れは年末調整の書き方、同じ年末調整で受けられる住宅ローン控除も合わせて確かめます。

自営業の方や書き忘れた方は確定申告で受けます。手順は確定申告のやり方にまとめています。

ステップ4保険料を固定費の一覧に入れる15分

生命保険料は毎月または毎年決まった額が出ていきます。家計簿の固定費の書き方にならって、契約ごとに一覧を作ります。

年払いの契約は、その月だけ大きな支出になります。特別費の表に月と額を書いておくと、赤字に見える月の理由が分かります。

よくある質問