確定申告のやり方｜必要な人・期間・そろえるもの・出し方の順番

確定申告は、1年分の所得税を精算する手続き

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得と、それに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きです。国税庁の案内では、そう説明されています。

源泉徴収された税金や予定納税額があるときは、この申告で過不足を精算します。会社員の多くは年末調整で精算が終わるので、申告そのものが要りません。

出す先は、住所地の所轄の税務署です。提出は、紙で出すほかに、国税庁の確定申告書等作成コーナーからオンラインで出すこともできます。

給与をもらっている人で、申告が必要になる7つの場合

国税庁のNo.1900では、給与所得者でも次のいずれかに当てはまる人は申告をしなければならないとされています。還付を受けるための申告は、この7つとは別です。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人：年末調整の対象から外れます
• 給与が1か所で、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超える人：副業の所得などが該当します
• 給与が2か所以上で、年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超える人
• 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
• 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
• 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
• 退職所得を正規の方法で計算すると、源泉徴収された額より多くなる人

よく聞く「20万円」は、2番目と3番目の中に出てくる線です。給与以外の所得がこれを超えるかどうかで決まります。

図は、分かれ道です。左は「出さなければならない」道、右は「出すと戻ることがある」道です。

3番目には注意書きがあります。給与の収入金額の合計から所得控除の合計（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、さらに他の所得の合計が20万円以下なら、申告は不要です。

必要がなくても、出すと戻ることがある

医療費控除や、ふるさと納税で寄附先が6団体以上になったときは、年末調整では受けられません。この場合は自分で申告します。

年の途中で退職して年末調整を受けていない人も、申告すると引かれすぎた所得税が戻ることがあります。票の読み方は源泉徴収票の見方にまとめています。

そろえるものと、出すまでの順番

用意するものは、その年に何があったかで変わります。まずは共通のものから並べます。

ステップ1収入が分かるものを集める15分

給与があれば源泉徴収票、公的年金があれば公的年金等の源泉徴収票を集めます。副業の収入は、支払われた記録や明細を年ごとにまとめます。

家計簿で収入を出どころごとに分けて書いてあれば、ここで役に立ちます。分け方は家計簿の項目の決め方にまとめています。

ステップ2控除の証明書を集める15分

生命保険料控除証明書、国民年金保険料の控除証明書、医療費の領収書や医療費通知などです。年末調整で出し済みのものは、重ねて出しません。

証明書は秋から年明けにかけてバラバラに届きます。届いた順に1つの封筒に入れておくと、この時期に探さずに済みます。

ステップ3マイナンバーと口座の情報を用意する5分

申告書にはマイナンバーの記載が要ります。還付を受けるときは、振込先の口座番号も書きます。

オンラインで出すなら、マイナンバーカードと読み取りの手段が要ります。使えない場合は、税務署で発行するID・パスワード方式もあります。

ステップ4作成コーナーで入力する60分

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力すると申告書ができます。必要な付表や明細書も、入力すると自動で作られます。

医療費控除の明細書も、この中で作れます。作り方は医療費控除のやり方にまとめています。

ステップ5出して、納めるか受け取る10分

作成した申告書を、期限までに提出します。納める額があるときは、同じ期限までに納めます。

国税庁の案内では、申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知は来ないとされています。自分で納める方法を選んで手続きします。

納める方法は7つある

国税庁の案内では、次の方法が挙げられています。どれを選ぶかで、引き落とされる日が変わります。

図は、7つの納め方です。振替納税を選ぶと、口座から自動で引き落とされます。

家計簿には、実際に引き落とされた日か払った日に書きます。年に1回の大きな支出になることがあるので、特別費の表に入れておくと、その月だけ足りなくなるのを防げます。

よくある質問