失業保険はいくらもらえる？｜基本手当日額の出し方と、もらえる日数

失業保険の正式な名前は「基本手当」

失業保険と呼ばれているものは、雇用保険の「基本手当」です。仕事を探している間の生活を支えるための給付で、失業していれば自動的に入るものではありません。

ハローワークの案内では、受け取るには2つの条件が要ります。1つは、求職の申込みをして、就職しようとする意思と能力があるのに職に就けない「失業の状態」にあることです。

もう1つは、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。倒産や解雇などで離職した人（特定受給資格者）や、契約が更新されなかった人（特定理由離職者）は、離職の日以前1年間に6か月以上でも受けられます。

この条件に当てはまらない場合もあります。病気やけがですぐに就職できないとき、妊娠・出産・育児ですぐに就職できないとき、しばらく休養しようと思っているときです。

1日あたりの額は、賃金日額から決まる

基本手当の1日あたりの額を「基本手当日額」といいます。計算のもとになるのは、離職前の賃金です。

図は、基本手当日額の出し方です。賞与は入らないので、毎月の給与だけを足します。

賃金日額は、離職した日の直前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った額です。これにおよそ50〜80％を掛けたものが基本手当日額になります。

割合は、賃金の低い人ほど高くなります。60歳以上65歳未満の人は45〜80％です。

基本手当日額には上限がある

年齢ごとに上限が決まっていて、ハローワークの案内では令和8年8月1日現在で次のとおりです。

• 30歳未満：7,450円
• 30歳以上45歳未満：8,270円
• 45歳以上60歳未満：9,110円
• 60歳以上65歳未満：7,830円

この上限は、雇用保険法で毎月勤労統計の平均給与額が上下したときに翌年度の8月1日以後に変えると決められています。賃金の高い人は、計算した額ではなく上限の額になります。

式に当てはめると、いくらになるか

上の式に数字を当てはめてみます。ハローワークが示しているのは「およそ50〜80％」という幅なので、ここでも幅で出します。

月給30万円が6か月続いた場合、賃金日額は180万円÷180＝10,000円です。基本手当日額は50〜80％で5,000〜8,000円になります。

ただし年齢ごとの上限があります。45歳以上60歳未満なら9,110円、30歳以上45歳未満なら8,270円なので、この例では上限には当たりません（令和8年8月1日現在）。

28日分にすると14万〜22万4,000円です。1か月ごとに認定を受けるので、入るのはこの幅のどこかになります。

月給20万円なら賃金日額は約6,667円で、基本手当日額は約3,334〜5,334円です。ハローワークの案内では賃金の低い方ほど高い率になるとされているので、実際は上のほうに寄ります。

★これは式に当てはめただけの幅です。自分の率は賃金日額で決まるので、正確な額はハローワークで確かめてください。

もらえる日数は、離職の理由と勤めた期間で決まる

基本手当が出る日数を「所定給付日数」といいます。離職の理由、被保険者だった期間、年齢によって90日から360日の間で決まります。

図は、自己都合で辞めた人などが当てはまる一般の離職者の日数です。倒産・解雇などで辞めた人は、年齢と勤めた期間に応じてこれより長くなります。

自分がどちらに当たるかは、離職票に書かれた離職理由で決まります。会社が書いた理由に納得できないときは、ハローワークに相談できます。

受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。病気やけが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けなくなったときは、その働けなかった日数だけ延ばせます。ハローワークの案内では、延ばせる期間は最長で3年間とされています。

家計簿で、受け取るまでの期間に備える手順

用意するのは、離職前6か月の給与明細と、家計簿の1か月の支出の記録です。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1賃金日額を出す10分

離職前6か月の給与明細から、毎月きまって支払われた賃金を足します。賞与は入れません。合計を180で割ると、賃金日額のおおよその額が出ます。

明細のどの欄を足すか迷ったら、支給の欄の合計から確かめます。欄の意味は給与明細の見方にまとめています。

ステップ21か月あたりの目安を出す5分

賃金日額に50〜80％を掛け、28日か30日を掛けます。基本手当日額には年齢ごとの上限があるので、計算した額が上限を超えるときは上限の額で計算します。

正確な額はハローワークで決まります。ここで出すのは、家計の予定を立てるための目安です。

ステップ3無収入の期間を数える5分

離職票が届くまでの日数、待期の7日、給付制限の1か月を足して、最初の振り込みまでのおおよその日数を数えます。認定を受けてから振り込まれるまでの日数も入れておきます。

この間の生活費は、家計簿の1か月の支出に日数分を掛けて出します。生活費の内訳から1か月の額を拾えます。

ステップ4家計簿に別の行を作る3分

収入の行に「基本手当」を作ります。振り込みは認定のたびにまとめて行われるので、給料とは入る間隔が違います。

入った日に書き、何日分かをメモに添えておくと、月ごとに比べられます。1年の見通しは年間収支表に書いておきます。

受給中に使える、もう2つの制度

失業の間に使えるものは基本手当だけではありません。資格の講座を受けるときは教育訓練給付金、家賃が払えないときは住居確保給付金があります。

教育訓練給付金は受講費用の20％から80％が支給されます。種類と条件は教育訓練給付金はいくら？にまとめています。

住居確保給付金は家賃額を原則3か月補助する制度です。基準と手続きは住居確保給付金とはにまとめています。

よくある質問