住居確保給付金とは｜家賃を原則3か月補助、令和7年から転居費用の補助も

家賃の補助と、転居費用の補助がある

神奈川県の案内では、住居確保給付金には2つの支援があるとされています。就職活動を支えるための家賃の補助と、家計の立て直しのための転居費用の補助です。

家賃の補助は、仕事を辞めたことなどで収入が減り、家賃の支払いに悩んでいる方が対象です。再就職に向けた活動を行うことなどが要件になります。

転居費用の補助は、収入が大きく減り、家賃が安い住宅に転居する必要がある方が対象です。家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることが要件です。

支給の仕方にも特徴があります。家賃の補助は自分の口座ではなく、住宅の貸主（大家）の口座へ直接振り込まれます。

窓口は市区町村です。市に住んでいる方は市の相談窓口、町村に住んでいる方は県の相談窓口で受け付けます。

収入と金融資産に基準がある

図は、目黒区が示している基準です。金額は市区町村で違うので、自分の地域の案内で確かめてください。

収入の基準は、申請日の属する月の世帯の収入の合計が、基準額に家賃額を合わせた額以下であることです。神奈川県の案内では、基準額とは市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額とされていて、もとになる考え方は住民税非課税世帯とはと同じです。

目黒区の例では、1人世帯の基準額が92,000円、家賃額が53,700円で、収入基準額は145,700円です。2人世帯は139,000円と64,000円で、203,000円になります。

金融資産にも基準があります。神奈川県の案内では、基準額の6倍（100万円が上限）以下とされていて、目黒区の例では1人552,000円、2人834,000円、3人以上100万円です。

支給される額は収入によって変わります。世帯の収入が基準額以下なら家賃額がそのまま、基準額を超える場合は「基準額＋家賃額－世帯収入額」が支給額になります。

上限もあります。支給額は生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限で、目黒区の例では1人世帯53,700円、3人から5人世帯69,800円です。

支給されるのは原則3か月、最長9か月

図は、支給期間です。神奈川県と目黒区の案内では、家賃補助の支給期間は原則3か月とされています。

延長もできます。誠実かつ熱心に求職活動を行っているなど一定の要件を満たす場合は、申請により3か月を限度に2回まで延長でき、最長9か月になります。

受けられるのは離職・廃業から2年以内です。ただし、疾病・負傷・育児などやむを得ない事情で30日以上求職活動ができなかった場合は、その日数を2年に加算した期間になり、加算された期間が4年を超えるときは4年になります。

離職していなくても対象になることがあります。やむを得ない休業などで収入が減り、離職・廃業と同等の状態になった方も要件が用意されています。

世帯の生計を主に支えている人が申請します。離職等の日（休業等の場合は申請日の属する月）において、申請者が世帯の主たる生計維持者であることが要件です。

相談の進め方と、家計簿での書き方

用意するのは、賃貸借契約書、収入が分かるもの、通帳です。相談の前にそろえておくと話が早く進みます。

ステップ1住んでいる市区町村の窓口に相談する60分

申請の窓口は市区町村の相談窓口（自立相談支援機関）です。町村に住んでいる方は、県の相談窓口が受け付けます。

電話でも相談できます。まず「家賃が払えそうにない」と伝えて、使える制度を一緒に確かめてもらいます。

ステップ2収入と金融資産を書き出す30分

申請の判定には、世帯全員の収入と金融資産が使われます。給与だけでなく、失業保険や年金などの公的給付も収入に含まれます。

家計簿に収入の記録があれば、そのまま使えます。生活費の内訳の出し方にならって、支出も一緒に書き出しておきます。

ステップ3家賃が直接払われる形に合わせて書く10分

家賃補助は貸主の口座へ直接振り込まれます。自分の口座を通らないので、家計簿では収入にも支出にも書かない形になります。

自己負担が残る場合は、その額だけを家賃として書きます。書き方を決めたら、受給が終わるまで変えないようにします。

ステップ4受給が終わる月を年間収支表に書く15分

支給は原則3か月で、延長しても最長9か月です。年間収支表に、支給が終わる月と、そのとき家賃が全額自己負担に戻ることを書いておきます。

終わってから慌てないための備えです。家賃の目安は家賃の平均はいくら？にまとめています。

よくある質問