130万の壁とは｜健康保険と年金の扶養から外れる基準と、106万との違い

130万円は、健康保険と年金の扶養から外れる基準

会社員に扶養されている配偶者や家族は、自分で健康保険料や年金保険料を払わなくても、保険証を持ち、年金の記録が付きます。この扶養に入れるかどうかの基準が130万円です。

日本年金機構の案内では、被扶養者と認められるのは年間収入130万円未満の人です。60歳以上の人や障害のある人は180万円未満になります。

これに加えて、もう1つ条件があります。同居している場合は収入が被保険者（扶養している人）の収入の半分未満、別居している場合は被保険者からの仕送り額より少ないことです。

税の扶養は国税庁が決めた基準で、令和8年分では給与収入136万円以下です。健康保険と年金の基準とは、金額も数え方も違います。税の側は103万の壁にまとめています。

19歳以上23歳未満は、150万円未満に変わった

令和7年度の税制改正で特定扶養控除の条件が見直されたことを受けて、社会保険の側も変わりました。日本年金機構は、19歳以上23歳未満の人の年間収入要件を150万円未満に引き上げています。

図は、条件を並べたものです。金額の条件と、半分未満・仕送り額未満の条件は、両方とも満たす必要があります。

対象になるのは、扶養認定を受ける人が配偶者以外で、認定日が令和7年10月1日以降の場合です。年齢は、認定日が属する年の12月31日時点で判定されます。

すでに認定されている19歳以上23歳未満の人も、年間収入が150万円以上になる見込みなら、扶養から外す届出が要ります。大学生のアルバイト代の書き方は、大学生の家計簿にまとめています。

106万円は、自分が勤め先の社会保険に入る基準

130万円が「扶養から外れる」基準なのに対して、106万円は「勤め先の健康保険と厚生年金に自分が入る」基準です。こちらは年収ではなく、働き方の条件で決まります。

厚生労働省の特設サイトでは、パートやアルバイトが社会保険に入るのは、次の条件をすべて満たすときとされています。

• 企業規模：2027年9月までは勤め先の従業員数51人以上、2027年10月以降は36人以上
• 週の所定労働時間：20時間以上
• 学生でないこと：休学中や定時制・通信制の人などは加入の対象になります
• 所定内賃金：月額8.8万円以上。年収に直すと約106万円です
• 雇用の見込み：2か月を超えて雇用される見込みがあること

この所定内賃金の条件は、2026年10月に撤廃される予定と案内されています。企業規模の条件も段階的に下がり、2035年10月には従業員10人以下の勤め先も対象になる予定です。

つまり、この2つの条件がなくなっていくと、週20時間以上働く人は勤め先の社会保険に入る形に近づきます。130万円を待たずに、106万円のほうで先に扶養から外れる人が増えていきます。

超えると、何が起きるか

扶養から外れると、保険料を自分で払うことになります。どこに入るかで、払う額も手続きも変わります。

図は、扶養から外れたときの行き先を分けたものです。どちらになるかは、勤め先の規模と働く時間で決まります。

勤め先の社会保険に入る場合は、保険料を会社と本人が半分ずつ負担します。厚生年金に入るので、将来受け取る年金が増えるという面もあります。

勤め先の条件を満たさない場合は、国民健康保険と国民年金に自分で入ります。こちらは全額が自分の負担です。手取りへの影響が大きいのは、この形になるときです。

毎月の明細に保険料の行が増えるので、家計簿の収入も変わります。明細の読み方は給与明細の見方にまとめています。

保険料は、いくらになるのか

図は、料額表に当てはめた額です。年収130万円は月にすると約108,333円なので、協会けんぽの表では報酬月額107,000〜114,000円の等級に入り、標準報酬月額は110,000円になります。

協会けんぽ神奈川支部の令和8年3月分からの率で計算します。健康保険料率は9.92％、子ども・子育て支援金率は0.23％、厚生年金保険料率は18.300％です。

保険料は勤め先と半分ずつ負担します。標準報酬月額110,000円の折半額は、健康保険が5,456円、子ども・子育て支援金分が126.5円、厚生年金が10,065円です。

40歳未満なら合計は月15,647円です。1年では約18万7,800円になります。

40歳から64歳は介護保険料が加わります。健康保険料率に介護保険料率1.62％が足されて11.54％になり、折半額は6,347円です。合計は月16,538円、1年では約19万8,500円になります。

★この額は協会けんぽ神奈川支部の率で計算したものです。健康保険料率は都道府県で違い、健康保険組合ならその組合の率になります。自分の額は勤め先か加入している健康保険の料額表で確かめてください。

★厚生年金保険料率18.300％は全国共通です。払った分は将来の年金に反映されます。額の決まり方は年金はいくらもらえる？にまとめています。

家計簿で、月ごとの目安を持つ手順

用意するのは、今年のこれまでの給与明細と、家計簿の収入の記録です。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1自分に当てはまる基準を1つ決める5分

130万円なのか、150万円なのか、106万円のほうが先に来るのかを決めます。勤め先の従業員数と自分の週の所定労働時間を、雇用契約書か勤め先の担当で確かめます。

週20時間以上で、勤め先の従業員数が条件に当てはまるなら、106万円のほうが先に来ます。そうでなければ130万円（または150万円）が目安です。

ステップ21か月あたりの目安を出す3分

決めた額を12で割ります。130万円なら1か月あたり約10万8千円、150万円なら12万5千円が目安です。

日本年金機構の案内では、労働契約の内容で判定するときの賃金は労働基準法第11条の賃金を指し、諸手当および賞与も含むとされています。税の扶養では非課税の通勤手当は入らないので、数え方が違います。

ステップ3毎月の総支給額を書き添える2分

家計簿の収入の行に、その月の総支給額をメモしておきます。家計簿の収入そのものは手取りで書き、総支給額は横に添える形で構いません。

月ごとの合計を見ておけば、年末になって慌てずに済みます。1年の見通しは年間収支表にまとめておきます。

よくある質問