教育訓練給付金はいくら？｜3つの種類と、20％・40％・50％の給付率

3つの種類があり、給付率が違う

図は、3つの種類と給付率です。ハローワークの案内では、対象となる教育訓練はレベルなどに応じて3種類あり、それぞれ給付率が異なるとされています。

一般教育訓練は、支払った教育訓練経費の20％で、上限は10万円です。雇用の安定と再就職の促進を支援するものです。

特定一般教育訓練は40％で、上限は20万円です。早期の再就職とキャリア形成の促進を図るもので、資格を取得して就職した場合は50％（上限25万円）になります。

専門実践教育訓練は50％で、年間上限は40万円です。中長期的なキャリア形成を図るための訓練が対象になります。

専門実践教育訓練には2段階の上乗せがあります。資格取得などをして雇用された場合は70％（年間上限56万円）、さらに訓練修了後の賃金が受講開始前と比べて5％以上上昇した場合は80％（年間上限64万円）です。

長く続く訓練には総額の上限もあります。ハローワークの案内では、この80％の給付率の適用を受ける場合、教育訓練の期間に応じて最大3年間、上限192万円の給付を受けられるとされています。

どの講座が対象かは決まっています。厚生労働大臣の指定を受けた講座だけが対象で、教育訓練講座検索システムで探せます。

申請には期限がある

図は、申請の流れです。種類によって、受講の前にしておくことが変わります。

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、受講の前に手続きが要ります。訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きを行います。

一般教育訓練は、修了後に申請します。訓練修了日の翌日から起算して1か月以内にハローワークへ申請します。

特定一般教育訓練も修了後に申請します。こちらも訓練修了日の翌日から起算して1か月以内です。

専門実践教育訓練は途中でも申請します。半期ごと（受講開始日から6か月ごとの期間の末日から起算して1か月以内）に、年2回申請します。

受ける前に確かめることもできます。支給要件照会をすると、受講開始予定日時点での受給資格の有無と、講座が指定を受けているかをハローワークで確認できます。

家計簿での書き方

用意するのは、受講料の見積もりか領収書と、家計簿です。給付金は後から入るので、先に払う分の手当てが要ります。

ステップ1先に払う額を出す10分

給付金は受講料を払った後に支給されます。先に全額を用意する必要があるので、受講料の総額を確かめます。

一般教育訓練で20％なら、8割は自分で負担したままです。戻る額ではなく、先に出ていく額で考えます。

ステップ2払った月に支出として書く5分

受講料を払った日に、その額を支出として書きます。1回で払うと、その月が大きな赤字に見えます。

一時的な支出なので、特別費の表に月と額を書いておきます。本当の赤字かどうかを取り違えずにすみます。

ステップ3給付が入った日に収入として書く5分

支給された日に、収入の行へ書きます。給料とは別の行にすると、あとから見分けられます。

支出と収入が別の月になることがあります。年をまたぐこともあるので、年間収支表で1年単位でも見ておきます。

ステップ4働き方が変わったときの収支を書き出す30分

受講中に仕事を減らすと収入が変わります。減る分と、給付で戻る分を並べて書き出します。

離職して受講する場合は、失業保険はいくらもらえる？と合わせて見ます。家賃が重いときは住居確保給付金とはもあります。

よくある質問