住民税はいつから引かれる？｜前の年の所得で決まり、6月に変わる手取りを家計簿に書く

住民税は、前の年の所得で決まり、6月から払う

総務省の説明では、住民税はその年の1月1日に住所がある市区町村でかかり、所得に応じた部分は前の年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。たとえば2026年度の住民税は、2025年の1年間の所得をもとにしたものです。

住民税の1年は、6月から翌年の5月までです。前の年の所得が確定してから額を計算するので、払い始めは6月になります。今年の給料が変わっても、住民税の額に表れるのは翌年の6月からです。

払い方は、働き方によって3つに分かれます。会社から給料をもらっている人は給料から、それ以外の人は市区町村から届く納付書で払います。65歳以上で年金を受け取っている人は、年金から引かれることがあります。

給料から引かれる人は、6月から翌年5月の12回

地方税法では、会社は市区町村から届いた額の12分の1を、6月から翌年5月まで毎月の給料から引いて納めます。これを特別徴収といいます。東京都主税局の案内では、市区町村から会社へ、毎年5月31日までに1年分と月ごとの額を書いた通知が送られます。

同じく東京都主税局の案内では、前の年に給料をもらっていて、4月1日にも給料をもらっている人が、給料から引かれる対象です。パートやアルバイトでも、この条件に当てはまれば給料から引かれます。

納付書で払う人は、6月・8月・10月・1月の4回

給料から引かれない人は、市区町村から届く納税通知書で自分で払います。これを普通徴収といいます。地方税法では、納期は6月・8月・10月・1月の中で市区町村の条例で決めるとされ、特別な事情があれば別の時期にもできます。

江戸川区の場合、通知は6月上旬に届き、納期限は6月末・8月末・10月末・1月末です。個人事業主や、給料や年金から引かれる分のほかに払う額がある人が、納付書で払います。納期は住んでいる市区町村で違うことがあるので、届いた通知書の日付で確かめてください。

届いた通知書の読み方は、住民税決定通知書の見方にまとめています。所得・所得控除・課税標準・税額の順に見ると読めます。

いつから引かれるかは、働き方と時期で決まる

同じ会社員でも、働き始めた年や、会社を移った時期によって、引かれ始める月が変わります。ここでは、4つの場合を順に見ます。どれも「前の年の所得で決まり、6月から払う」という決まりから考えると分かります。

新社会人は、2年目の6月から

4月に働き始めた人は、前の年に給料をもらっていなければ、1年目の6月からの1年間は住民税が引かれません。1年目に働いた分の住民税は、2年目の6月の給料から引かれ始めます。

2年目に引かれる額のもとになるのは、1年目の4月から12月までの給料です。3年目の6月からは、2年目の1月から12月まで、まる1年分の給料で決まった額に変わります。1年目より給料をもらった月が多いので、3年目の6月にも手取りが変わることがあります。

学生のときにアルバイトの収入があり、住民税がかかる額だった人は、1年目から払うことがあります。かかるかどうかは、前の年の所得で決まります。

地方税法では、所得に応じた部分がかからない所得の基準は家族の数で変わり、定額の部分がかからない基準は市区町村の条例で決めます。自分がどちらに当たるかは、届いた通知や、住んでいる市区町村の頁で確かめてください。

年の途中で入社・転職したとき

前の会社で給料から引かれていた人が転職するときは、前の会社から新しい会社へ届け出てもらうと、新しい会社の給料から続けて引かれます。地方税法と江戸川区の案内で、この形が決められています。

届け出をしないと、残りの額は、市区町村から届く納付書で自分で払うことになります。江戸川区の案内では、納付書で払っている途中でも、新しい会社を通して届け出れば給料からに切り替えられます。ただし、納期限を過ぎた分は切り替えられず、自分で払います。

新しい会社で届け出をしなかった場合も、翌年の6月からは、新しい会社の給料から引かれるのがふつうです。4月1日に給料をもらっている人が、その年の6月から給料で払う対象になるからです。

会社を辞めたとき

会社を辞めても、前の年の所得にかかる住民税は払います。東京都主税局の案内では、残りの額は、原則として市区町村から届く納税通知書で払います。辞めた時期によっては、最後の給料や退職金からまとめて引かれます。

• 1月から4月の間に辞めたとき：5月までの残りを、最後の給料や退職金からまとめて引かれる（5月31日までに払われる給料などが、残りの額より多いとき）
• 5月に辞めたとき：5月の給料から引かれれば、その年度の分は払い終わる。次の会社に移らなければ、6月からの新しい年度の分は後で届く納付書で払う
• 6月から12月の間に辞めたとき：自分から申し出れば、残りをまとめて引いてもらえる。申し出なければ、後で届く納付書で払う
• 次の会社に移るとき：届け出をすれば、次の会社の給料から続けて引かれる

辞めた後に働かない期間があっても、翌年の6月からは、辞めた年の所得で決まった住民税の納付書が届きます。収入が減った年に、前の年の所得にかかる住民税を払うことになるので、辞める前に、残りの額と次の年の分を確かめておきます。

65歳以上で、年金から引かれるとき

地方税法では、4月1日に65歳以上で、老齢の年金を受け取っている人の住民税は、年金から引かれます。年金から引かれ始める年は、年の額の半分を6月・8月の納付書で払い、残りの半分が10月・12月・2月の年金から引かれるのが原則です。

翌年からは、4月・6月・8月の年金から前の年の額をもとにした仮の額が、10月・12月・2月の年金からその年の額をもとにした額が引かれます。年金の振込額の見方と家計簿の書き方は、年金生活の家計簿の記事にまとめています。

手取りが変わる月を、家計簿に書く手順

給料から引かれる人は、住民税を自分で払う手間はありません。そのかわり、6月に手取りが変わっても気づきにくく、5月までと同じ予算のまま使ってしまうことがあります。6月に10分ほどで確かめて、予算を直しておきます。

ステップ16月の給与明細で、住民税の欄を先月と比べる3分

6月の給与明細と5月の給与明細を並べて、住民税の欄を比べます。住民税の欄が変わっていれば、手取りが変わったのは住民税のためです。

住民税の欄が変わっていないのに手取りが減っているなら、ほかの欄を見ます。給与明細の見方は、給与明細の見方の記事で欄ごとにまとめています。

ステップ2会社から渡される通知で、1年分の額を確かめる2分

5月から6月ごろに会社から渡される住民税の通知には、1年分の額と、毎月引かれる額が書いてあります。6月の明細の額と、通知の額が同じかを確かめます。

東京都主税局の案内では、あとから申告をしたり扶養する家族が分かったりして額が計算し直されると、残りの月で額を直した通知が届きます。年の途中で住民税の欄が変わったときは、この通知を探します。

ステップ3家計簿の収入は、手取りで書く1分

家計簿の収入には、口座に入った手取りの額を書きます。手取りで書けば、住民税は給料から引かれた後なので、家計簿に住民税の行を作らなくても済みます。

図は、住民税の書き方の例です。上は給料から引かれる人で、6月から住民税の欄に12,000円が入り、手取りが同じ額だけ減っています。家計簿の収入は、6月から208,000円で書きます。

ステップ47月からの予算と、年間の予定を直す5分

手取りが減った分だけ、7月からの予算を直します。減った分を、食費や日用品など自分で使い方を決められるお金から減らすのか、貯金に回す額から減らすのかを決めます。

住民税の額は、6月から翌年5月まで同じ額が続くのが基本です。年間収支表を作っているなら、6月から翌年5月までの給料の行を、新しい手取りに書き直します。

よくある質問