ふるさと納税の控除の受け方｜ワンストップ特例と確定申告の違い

控除を受ける道は2つある

総務省の案内では、控除を受ける方法は「確定申告をする」か「ワンストップ特例を申請する」かの2つです。どちらか一方を選びます。

図は、2つの道を並べたものです。総務省は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から原則として全額控除されると案内しています（一定の上限あり）。

ワンストップ特例が使えるのは、確定申告の必要がない給与所得者などで、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限られます。6団体以上に寄附したときは、確定申告が必要です。

確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請をしていても無効になります。地方税法の附則でも、確定申告をすると申告特例の求めはなかったものとみなすと決められています。医療費控除を受ける年などは、ふるさと納税の分も一緒に申告します。

ワンストップ特例の流れ

寄附をするときに、ワンストップ特例の申請書を寄附先の自治体に出します。申請書の様式は自治体によって違うことがあります。

この方法では、所得税からの控除は行われません。その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から差し引かれる形になります。

一部の自治体では、マイナンバーカードを使ったオンラインでの申請ができます。対応しているかどうかは、寄附先の自治体に確かめてください。

確定申告の流れ

寄附をすると、自治体から寄附を証明する書類（受領書）が発行されます。専用の振込用紙で納めた場合は、払込票控が証明になることがあります。

ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告をします。国税庁の案内では、受領証のかわりに、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添えることもできます。

確定申告をすると、控除は2か所に分かれて現れます。所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から差し引かれます。

控除の額は、3つの計算の足し算

総務省は、控除額の計算式を3つに分けて示しています。寄附額のうち2,000円を超える部分が、原則として全額控除される仕組みです。

図は、3つの計算式を並べたものです。この3つを足すと、寄附額から2,000円を引いた額になるのが原則です。

所得税からの控除は「（寄附額−2,000円）×所得税の税率」で、対象になる寄附額は総所得金額等の40％が上限です。令和19年中の寄附までは、税率に復興特別所得税の分が加わります。

住民税の基本分は「（寄附額−2,000円）×10％」です。こちらで対象になる寄附額は、総所得金額等の30％が上限になります。

住民税の特例分は残りの部分ですが、住民税所得割額の2割を超えない範囲に限られます。この2割を超えると、3つを足しても全額が控除されず、自己負担が2,000円より多くなります。

家計簿に書く手順

用意するのは、寄附の記録と家計簿です。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

ステップ1寄附した日に、支出として書く1分

ふるさと納税は、その時点では自治体に払ったお金です。家計簿の支出に、寄附した日と額を書きます。

項目は「税・保険」でも「その他」でも構いません。毎年同じ場所に書くと、年ごとに比べられます。

ステップ2返礼品は、支出に数え直さない1分

届いた返礼品は、寄附に対するお礼として自治体から届くものです。買ったわけではないので、食費などに書き足しません。

ただし、返礼品で食費が減った実感はあります。気になる人は、その月の食費の横に「返礼品あり」とメモしておくと、翌年の同じ月と比べたときに理由が分かります。

ステップ3手続きの期限をカレンダーに書く2分

ワンストップ特例を使うなら、寄附先ごとに申請書を出します。期限は自治体が案内しているので、寄附のたびに確かめてカレンダーに書きます。

確定申告をするなら、翌年3月15日までです。医療費控除も受けるなら、同じ申告にまとめます。医療費控除のやり方にそって準備します。

ステップ4翌年6月に、住民税の額を確かめる5分

翌年6月の給与明細で、住民税の額が前の月から下がっているかを見ます。自分で納める人は、届いた納税通知書の寄附金税額控除の欄を見ます。

控除が現れていなければ、手続きが届いていない可能性があります。住んでいる市区町村に問い合わせてください。住民税がいつ変わるかは、住民税はいつからにまとめています。

よくある質問