家計簿の項目の決め方｜国の家計調査の分け方を土台に、迷う支出の置き場を先に決める

土台は、家計調査の10大費目

総務省の家計調査では、生活費にあたる「消費支出」を、使い道によって10に分けています。食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出です。

図は、この10を8つにまとめた例です。家計簿の項目は、見直しで比べるときに困らなければ、国の分け方と同じでなくて構いません。

国の分け方を土台にしておくと、あとで統計と比べたくなったときも、項目を組み替えるだけで済みます。家計の数字を使える制度を探すときにも、整理しやすくなります。

8つの項目に入れるもの

図の8つの項目に、それぞれ何を入れるかの例です。家計調査の品目の分け方をもとに、家計簿で迷わない形に直しています。

• 食費：食材、お弁当やお惣菜、お菓子や飲み物、お酒、外食、喫茶店
• 住まい：家賃や管理費、電気・ガス・水道、灯油、火災保険や地震保険、家の修理
• 交通・通信：電車やバス、ガソリン、駐車場、自動車保険、携帯電話の料金
• 日用品・衣類：洗剤、ティッシュ、タオル、台所用品、寝具、家具や家電、服や靴
• 医療：病院の窓口で払った分、薬、マスク、コンタクトレンズ
• 教育：授業料、教科書や参考書、塾の月謝
• 楽しみ：本や雑誌、新聞、放送の受信料、習い事、ジム、映画やレジャー、旅行、ペット用品
• その他：美容院、シャンプーや化粧品、お祝いや手土産、たばこ、こづかい

家計調査とは少し違う置き場にしたものもあります。シャンプーや化粧品は、家計調査では「その他の消費支出」に入りますが、洗剤と一緒に買う方が多いので、日用品に入れても構いません。

固定費と変動費は、別の軸で見る

項目の分け方とは別に、支出を「固定費」と「変動費」に分ける方法もよく使われます。国の分け方は「何に使ったか」で分ける方法で、固定費と変動費は「どれだけ動かしやすいか」で分ける方法です。

両方を使うなら、家計簿の項目は使い道で分け、見直すときにいつ動かせるかで並べ替えると、それぞれの良さが生きます。項目を2種類作り直す必要はありません。

項目を決める手順

用意するのは、直近1〜3か月分の記録か、カードと口座の明細です。紙でも表計算でも、どの家計簿でも同じ手順で決められます。

ステップ110大費目をそのまま書き出す3分

まず、10の費目をそのまま項目として並べます。最初から自分で考えるより、抜けや重なりが出にくくなります。

ステップ2ほとんど出てこない項目をまとめる5分

直近の記録や明細を見て、3か月で1〜2回しか出てこない項目は、近い項目にまとめます。家具・家事用品と被服及び履物は、月によっては空になるので「日用品・衣類」にまとめても困りません。

逆に、子どもがいなければ教育は丸ごと要りません。車を持っていなければ、交通・通信は「通信」だけの項目にしても構いません。

ステップ3迷いやすい支出の置き場を先に決める5分

記録していて迷う支出は、その場で考えずに、置き場を先に決めておきます。決めた内容は家計簿の最初のページやメモに、次のように1行ずつ書いておきます。

• 友人との食事は、自分の分だけ食費
• 同じレシートの洗剤は、抜き出して日用品
• 500円未満の日用品は、食費とまとめてよい
• 旅行や趣味の日の出費は、楽しみにまとめる（交通や食事に分けない）

ステップ43か月つけたら見直す5分

3か月つけると、使わない項目と、中身が多すぎる項目が見えてきます。1つの項目が支出全体の3割を超えるなら、中身を見て2つに分けるかを考えます。

たとえば食費が多いなら「食費」と「外食」に分けると、どちらが増えているのかが見えます。使わなかった項目は、近い項目にまとめます。

暮らし方で変わる項目の例

8つの例は、家族がいて車を持つ家計を想定しています。暮らし方に合わせて、次のように減らしたり分けたりします。

• 始めたばかりで細かく分けたくない：「決まった支払い・食費・日用品・その他」の4つから始め、3か月つけてから分けたい項目だけを分ける
• 一人暮らし：食費、住まい、通信、日用品・衣類、楽しみ、その他の6つ。医療は年に数回ならその他にまとめる
• 子どもがいる：8つのまま。保育所の費用や習い事は、どこに入れるかを最初に決める。子どもにかかる額をまとめて見たいなら「子ども」の項目を作り、服やおむつもそこに入れる
• 車を使う：交通・通信を「車」と「通信」に分けると、車にかかる額が見える

家計調査では、幼児教育の費用は「教育」、保育の費用は「その他の消費支出」、習い事の月謝は「教養娯楽」に入ります。国の分け方で「教育」に入るのは、授業料、教科書や参考書、塾などの補習教育に限られます。

「置き場」として国が用意しているしくみ

お金の置き場所には、税の優遇がある制度もあります。ここでは制度の中身だけを事実として書きます。

NISAは金融庁が案内している制度です。つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、併用すると年360万円まで。生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）で、非課税保有期間は無期限です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は厚生労働省が案内している制度です。掛金の上限は、国民年金第1号被保険者が月額68,000円、企業年金等に加入していない会社員が月額23,000円、企業年金等に加入している会社員が月額20,000円、第3号被保険者が月額23,000円です。

iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。国税庁の案内では、小規模企業共済等掛金控除の対象で、控除できる金額はその年に支払った掛金の全額とされています。

★どちらも家計簿では支出ではなく「お金の置き場所が変わっただけ」です。★いくら使うかは、いつ使うお金かで変わります。迷うときは金融機関や税務署の窓口に相談してください。

項目を決めたら、見直しに使う

項目が決まったら、月1回の見直しで、項目ごとに先月・先々月と並べます。どの項目が増えているかが分かれば、次に何を見直すかを決めやすくなります。

年に1回だけ出る支払いは、どの項目にも入りにくいものです。1年分の明細から拾う手順で、別の表にしておくと抜けません。

よくある質問