家計簿をつけても意味がないと感じる本当の理由｜記録の次にやる「月1回15分の見直し」

月1回15分の見直し手順

用意するものは、直近3ヶ月分の記録だけです。1円単位で正確である必要はありません。おおまかな金額で構いません。項目の分け方に迷うなら、先に家計簿の項目の決め方を見てください。

ステップ1支出を「いつ動かせるか」で分ける3分

ここで多くの記事は「固定費・変動費・特別費の3つに分けましょう」と言います。ただ、この分け方は支出の性質を説明しているだけで、どれから手をつけるべきかは教えてくれません。

見直しのためなら、いつ動かせるかで分けたほうが役に立ちます。

• 今日止められるもの：使っていないサブスクリプション、行っていないジムや習い事、解約し忘れた定期購入
• 手続きすれば来月から変えられるもの：通信プラン、保険、電気やガスの契約、住まいの条件
• 毎回の判断で変わるもの：食費、日用品、交通費、外食
• 今月だけのもの：家電の買い替え、冠婚葬祭、旅行、医療費

この順番のまま、上から手をつけてください。上にあるものほど、一度の行動で効果が長く続きます。

今日サブスクリプションを1つ止めれば、来月から永遠に、何の努力もなしにその分が浮きます。一方、一番下の食費は、毎日の判断を積み重ねてようやく効いてきます。

ステップ2「今月だけのもの」を、いったん比較から外す1分

冷蔵庫が壊れた月と、何もなかった月を比べても意味がありません。「今月だけのもの」を外して、残りだけで先月・先々月と比べます。ここを外さないと、毎月の比較がぶれて、傾向が見えなくなります。

ただし、脇に置くだけで、忘れてはいけません。年間で合計すると、この分類は思ったより大きくなります。年に一度、合計を出して12で割ってみると、毎月それだけ積み立てておくべき額が見えます。

ステップ3「今日止められるもの」を1行ずつ確認する7分

ここが、15分の中で一番効きます。1行ずつ見て、次の3つを自問します。

• この3ヶ月で、一度でも使いましたか
• 金額を最後に確認したのはいつですか
• 同じ内容を、もっと安く手に入れる方法を調べたことがありますか

とくに見落とされやすいのが、次のような支出です。

• 無料期間が終わって課金が始まった動画・音楽・アプリの月額
• 使っていないジムや習い事の会費
• プラン変更しないまま何年も経っている通信費
• 加入した当時の状況のまま続いている保険料
• 解約したつもりで残っている定期購入

年払いのサブスクは12ヶ月に1回しか請求されないため、3ヶ月分の記録には出てこないことがあります。年払いも含めたサブスクの探し方は、別の記事にまとめました。

ステップ4「毎回の判断で変わるもの」は、増減の向きだけ見る3分

食費や日用品を1円単位で削る話ではありません。3ヶ月分を並べて、上がっているのか下がっているのかだけを確認します。

上がっている場合、原因は「使い方が変わった」か「単価が上がった」かのどちらかです。たとえば光熱費は、使った量でも契約の単価でも動きます。季節のせいなら来月には戻りますし、料金改定なら契約の見直しが必要です。原因の見当をつけるところまでで十分です。

ステップ5来月やることを1つだけ決める1分

ここで5つも6つも決めると、どれも実行されません。1つだけ決めて、書き留めてください。「使っていない配信サービスを解約する」「通信プランの現行料金を調べる」──その程度の粒度で構いません。

翌月の見直しは、この1つが実行できたかの確認から始めます。これで、記録が行動につながる輪ができます。

家計の数字は、使える制度を見つけるためにも要る

もう1つ、あまり語られていないことがあります。日本には、収入や世帯の状況に応じて使える公的な制度が数多くあります。ただし、その多くは自分から申請しなければ始まりません。役所が気づいて連絡をくれるわけではないのです。

そして、自分が対象になるかどうかを判断するには、いくつかの数字を把握している必要があります。多くの制度は、世帯の収入や所得を基準にしているためです。

家計の記録から拾えるようにしておきたいのは、次の3つです。

• 世帯全体の年間収入：一人分ではなく、同じ家計で暮らす人全員の合計
• 世帯の人数と構成：制度の多くは、人数によって基準額が変わります
• 年間の医療費の合計：家族全員分をまとめた額

たとえば、医療費が一定額を超えたときに負担を抑える仕組み（高額療養費制度）は、加入している公的医療保険の窓口が相談先です。学用品費などの負担を軽くする就学援助は、お住まいの市区町村の教育委員会が窓口になります。

離職や収入の減少で住まいを失うおそれがある場合の支援は、自立相談支援機関が入口です。いずれも要件や金額は制度ごとに定められており、自治体によって独自の上乗せがある場合もあります。実際に使えるかどうかは、必ず公式の窓口でご確認ください。

ここでお伝えしたいのは個々の制度の中身ではなく、家計を把握していないと、そもそも「調べてみよう」という発想にたどり着けないということです。自分の年収がおおよそいくらで、去年の医療費が家族合計でいくらだったか。それが言えるだけで、見つけられるものが変わります。

よくある質問