塾代の平均｜学年と公立・私立で見る、家計簿での月謝と講習費の書き方

塾代の平均は、学年と公立・私立で大きく違う

文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、保護者が子ども1人のために1年間に払った塾代（学習塾費）を、学校の種類ごとに出しています。通っていない子も0円として含めた平均は、次のとおりです。

• 小学校：公立 75,194円／私立 259,492円
• 中学校：公立 230,385円／私立 168,058円
• 高校（全日制）：公立 147,140円／私立 166,867円

中学校だけは、私立より公立のほうが多くなっています。年に1円以上塾代を払った子は、公立中学校で66.0％と、私立中学校の51.2％より多いためです。ほかは公立小学校39.0％、私立小学校71.9％、公立高校38.6％、私立高校37.6％でした。

通っている子だけの平均

上の平均は、塾に通っていない子も含めた数字です。塾代を1円以上払った子だけの1年間の平均は、次のとおりです。

• 小学校：公立 約19万3千円／私立 約36万1千円
• 中学校：公立 約34万9千円／私立 約32万8千円
• 高校（全日制）：公立 約38万1千円／私立 約44万4千円

高校の授業料そのものは、令和8年度から所得制限なしで支援されるようになりました。いくら支給されるかは高校無償化はいくらにまとめています。

12で割ると、公立中学校で1か月あたり約2万9千円、公立高校で約3万2千円です。塾に通う前提で比べるなら、こちらの平均が近い物差しになります。

額の幅も大きく、公立中学校の生徒全員（通っていない子も含む）のうち、年に40万円以上払った子が23.3％、1円以上10万円未満の子が9.8％います。平均は真ん中の額ではないので、幅があることを知ったうえで見ます。

2026年1月に、数字が訂正された

令和5年度の調査は、2026年1月16日に数字が訂正されました。推計の計算式の誤りなどがあったためで、公立小学校・私立小学校・公立中学校・公立高校・私立高校の額が直されています。

たとえば公立小学校の塾代の平均は、訂正前の56,167円から75,194円に、私立高校は112,639円から166,867円に変わりました。この記事の数字は、訂正後の表から写しています。ほかの資料と比べるときは、訂正前の数字でないかを出典の日付で確かめます。

学年が上がると、塾代はどう変わるか

同じ調査は、塾代を学年ごとにも出しています。公立の学校に通う子の1年間の平均（通っていない子も含む）を並べると、図のようになります。

公立では、小学4年から増え始め、中学3年の341,220円がいちばん多くなります。高校1年で89,760円に下がり、高校3年で206,454円まで増えます。公立高校で塾代を払った子は38.6％で、公立中学校の66.0％より少なくなっています。

公立と私立のすべての学年でいちばん多いのは、私立小学校6年の442,735円です。私立中学校は、1年151,796円・2年151,425円・3年202,127円と、公立ほどは学年で変わりません。

学年ごとの平均は、翌年の塾代がどのくらい増えそうかを見る目安になります。ただし、どの学年から通うか、受験をするかで額は大きく変わります。自分の家の見通しは、塾の料金表と講習の案内から作ります。

習い事の費用の平均

同じ調査では、スポーツや音楽、習字、英会話などの習い事は、塾とは別の「その他の学校外活動費」に数えます。1年間の平均（通っていない子も含む）は、次のとおりです。

• 幼稚園：公立 66,405円／私立 107,943円
• 小学校：公立 144,004円／私立 343,231円
• 中学校：公立 84,444円／私立 185,995円
• 高校（全日制）：公立 44,437円／私立 108,189円

公立小学校の144,004円の中では、スポーツ・レクリエーション活動が66,529円でいちばん多くなっています。次いで、習字や英会話などの教養・その他が36,111円、音楽や絵画などの芸術文化活動が33,708円でした。

公立小学校では、6年生になると、塾や家庭教師・参考書などの「補助学習費」が習い事の費用を上回ります。習い事を続けたまま塾を始める年は、両方の額を足して見通します。

塾代に入るもの・入らないもの

調査の塾代には、入会金、月謝、講習会費、教材費、通っている塾での模擬テスト代、塾への交通費まで入ります。月謝だけでなく、年に数回の支払いも含めた1年間の額です。

一方、家庭教師や通信教育は「通信教育・家庭教師費」、家で使う参考書やドリルは「家庭内学習費」、塾の外で受ける公開模試は「その他」と、塾代とは別に数えます。国の平均と比べるなら、自分の塾代の範囲をこれにそろえます。

家計簿での塾代の書き方

塾代は、毎月決まって出ていく分と、年に数回出ていく分に分けて書きます。用意するのは、塾の料金表と、1年間の講習や模試の予定表です。手元になければ、塾に頼んで受け取ります。

ステップ1料金表から、1年分の支払いを書き出す15分

料金表と予定表を見ながら、1年間に払うものを全部書き出します。月謝のほかに、次のようなものがあります。

• 毎月：月謝、施設費や管理費、毎月の教材費
• 年に数回：春・夏・冬の講習、模試、半年ごとの教材費
• 始めるときだけ：入会金

講習や模試を受けるかどうか選べるなら、受ける予定の分だけを書きます。まだ額が決まっていないものは、去年の案内の額を仮に書いておき、分かったら直します。

ステップ2毎月の分を、固定費の一覧に入れる5分

月謝や施設費が毎月同じ額で口座やカードから落ちるなら、固定費の一覧に1行で入れます。こうしておくと、毎月の家計簿では合計を書いて、明細と照らし合わせるだけで済みます。

ステップ3年に数回の分を、月ごとの表に書き写す10分

講習や模試、半年ごとの教材費は、払う月の欄に書き写します。表の作り方は、特別費を明細から拾う手順と同じです。たとえば夏の講習の申し込みが6月、支払いが7月のように、申し込みと支払いの月が違うときは、払う月に書きます。

ステップ4年に数回の分を12で割り、毎月取り分ける5分

年に数回の分の合計を12で割り、毎月その額を別にしておきます。夏の講習の月だけ家計が足りなくなるのを防げます。取り分けたお金を使った月の書き方は、特別費の記事にまとめています。

ステップ5払った月に、実際の額を書く1分

講習の額が予定と違ったら、実際に払った額を書き、表の予定の額も直します。カードで払ったときは、引き落とされた月ではなく、払った日の月に書きます。

1年分の例

図は、塾代1年分を書き出した例です。毎月の分は月22,000円で、1年で264,000円になります。年に数回の分は合わせて124,000円で、12で割ると月あたり約10,300円です。

月謝だけを見ると月22,000円です。この例では、毎月の分と取り分ける分を合わせた約32,300円が、1か月あたりの塾代です。

学年が上がる前に、翌年の塾代を見通す

塾代は、学年が上がると増えることが多い支出です。春の新学年の前に、翌年度の料金表と講習の予定を受け取り、ステップ1からの表を作り直します。

作り直した表の月ごとの額を、年間収支表の支出の行に書き写すと、講習の月にどのくらい残りが減るかが先に見えます。受験の学年では、講習や模試の数も変わりやすいので、案内が届くたびに直します。

公立の平均で見ると、中学2年から3年で塾代は127,461円増えています。額は家によって違いますが、増える年の前に、取り分けの額を上げておくかを決めておくと慌てずに済みます。

国の平均と比べるとき

学習費調査の平均と比べるなら、自分の塾代を「子ども1人の1年分」にそろえます。月謝だけでなく、講習・教材・模試・入会金・塾への交通費まで足し、家庭教師や通信教育は別にします。

塾に通っている子の額は、通っていない子を含めた平均より、支出者の平均と比べたほうが近くなります。調査では、塾と習い事を合わせた学校外活動費は、世帯の年収が多いほどおおむね多い傾向です。公立の小学校・中学校などでは、学校のある市区町村の人口が多いほど多い傾向も出ています。

塾代が重いときに、国が用意しているしくみ

塾代そのものを補助する全国共通の制度はありませんが、進学にかかるお金には公的なしくみがあります。家計の見通しを立てるときに、選択肢として知っておけます。

1つ目が奨学金です。日本学生支援機構の案内では、奨学金には「貸与型」（返済必要）と「給付型」（返済不要）があるとされています。

2つ目が国の教育ローンです。日本政策金融公庫の教育一般貸付で、融資限度額はお子さま1人につき上限350万円、一定の要件に該当する場合は上限450万円までとされています。

どちらも大学などへの進学のためのもので、塾代そのものには使えないことがあります。使えるかどうかは、それぞれの窓口に確かめてください。

高校の授業料については高校無償化はいくら？にまとめています。自治体が独自に塾代を助成していることもあるので、お住まいの市区町村の案内も見てください。

★この記事では「こういう制度がある」という事実までにとどめます。借りるかどうかは家計の状況で変わるので、窓口に相談してください。

よくある質問