高校無償化はいくら？｜令和8年度から所得制限なし。公立11万8,800円・私立45万7,200円

正式な名前は「高等学校等就学支援金」

高校無償化と呼ばれているものは、高等学校等就学支援金という制度です。高校等の授業料に充てるために支給されます。

文部科学省の資料では、令和8年度から新制度になり、年収に関わらず高等学校等に通う日本人等の生徒を対象に支給されるとされています。令和8年度の予算額は5,824億円で、前年度の4,074億円から増えています。

対象になるのは、日本国内に住所を有する人のうち、日本国籍を有する人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等などに当たる人です。留学の在留資格で在留する人は支給の対象外とされています。

対象になる学校は、高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1〜3年）、専修学校高等課程などです。専修学校一般課程と、各種学校のうち国家資格者養成課程（中学校卒業者を入所資格とするもの）を置くもの、海上技術学校も含まれます。

支給される上限額は、公立と私立で違う

新制度では所得制限がありません。支給上限額は、通う学校で変わります。

図は、支給上限額です。私立の45万7,200円は、私立高校の平均授業料を勘案した水準とされています。

私立高校等の通信制課程に通う生徒の支給上限額は、33万7,200円です。国立高校等についても実質無償になります。

「上限額」なので、授業料がこれより安い学校では、実際の授業料の額までが支給されます。差額が戻ってくるわけではありません。

以前の制度との違い

文部科学省の資料では、旧制度の支援も参考として示されています。私立に通う場合は年収目安590万円未満まで39万6,000円の加算があり、国公私立に共通する支援は年収目安910万円未満で11万8,800円という区切りでした。

新制度では、この所得の区切りがなくなりました。新制度の対象外となる在校生や新入生には、旧制度の支援や同等の水準の予算措置が続けられます。

なお、この新しい制度については、法施行後3年以内の期間に検証を行うとされています。そのうえで、必要な見直しを実施するとされています。

申請しないと支給されない

所得制限がなくなっても、自動では支給されません。神奈川県の案内では、申請の手続きを行い認定になれば受給できるとされています。

申請の案内は、在学する学校から配られます。オンラインで申請する方法もあり、詳しい手順は学校の事務室に確かめます。

在学中に住所や国籍、在留資格などが変わったときは、届け出が要ります。休学・留学・転学・退学のときも手続きがあります。

授業料以外にかかるお金は残る

無償化の対象は授業料です。入学金、教材費、制服代、修学旅行の積立、部活動の費用などは、これまでどおり家計から出ます。

低所得の世帯には、授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」があります。文部科学省の案内に、就学支援金とは別の制度として挙げられています。

自治体が独自に上乗せの助成を行っていることもあります。東京都私学財団の令和8年度私立高等学校等授業料軽減助成金は、その例です。

住んでいる都道府県によって上乗せの有無も額も違います。進学先を決める前に、都道府県の私学助成の窓口で確かめておくと見通しが立ちます。

家計簿での備え方

用意するのは、学校から配られた費用の案内と、家計簿です。紙でも表計算でも、同じ手順で備えられます。

ステップ1授業料以外の費用を、月と額で書き出す15分

入学金、教材費、制服代、修学旅行の積立などを、いつ・いくら出ていくかで並べます。学校からの案内に年間の予定が載っていることが多くあります。

書き出した先は特別費の表です。年に数回の大きな支払いなので、毎月の家計簿とは分けて持ちます。

ステップ2毎月の分を家計簿の教育費の行に入れる3分

部活動の費用や交通費など、毎月出ていくものは家計簿の教育費に入れます。塾に通うなら、その月謝も同じ行です。

塾代の書き方と平均は塾代の平均にまとめています。学年で大きく動く費目なので、去年の同じ月と比べる形にしておきます。

ステップ3通信制なら、立て替える期間を見込む5分

通信制で年度末に還付される形の場合は、いったん出ていく額と戻る時期を書いておきます。戻るお金を先に使わないためです。

年間収支表に「出ていく月」と「戻る月」を分けて書きます。そうすれば、年の途中で足りなくなるのを防げます。

よくある質問