国民年金の追納｜10年以内なら納められる・3年度目から加算がつく

申込みの手順

申込みは年金事務所です。街角の年金相談センターでは手続きできません。

ステップ1追納できる期間を確かめる15分

ねんきんネットか年金事務所で、免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間と、10年の期限を確かめます。期限が近い期間から優先します。

ステップ2追納申込書を出す30分

「国民年金保険料 追納申込書」を年金事務所に提出します。窓口でも郵送でもかまいません。

マイナンバーで申請する場合は、窓口ならマイナンバーカードを提示します。持っていない場合は、マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類の2つを提示します。郵送なら、それぞれのコピーを添えます。

★ねんきんネットの画面上で追納申込書を作ることもできます。ただし電子申請ではないので、印刷して年金事務所に提出する必要があります。

ステップ3納付書で納める10分

申込書を出すと、日本年金機構から納付書が届きます。金融機関・郵便局・コンビニエンスストア・電子納付（Pay-easy）・スマートフォンアプリで納められます。

★口座振替とクレジットカードでは納付できません。ねんきんネットを使った「納付書によらない納付」も使えません。

ステップ4控除証明書を年末調整か確定申告に出す10分

追納した保険料は社会保険料控除の対象です。日本年金機構から「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が届くので、年末調整か確定申告で出します。

会社員なら年末調整の保険料控除申告書に書きます。書き方は年末調整の書き方にまとめています。

迷いやすい場面

追納しないとどうなるか

学生納付特例と納付猶予の期間は、受給資格期間（10年）には数えられますが、年金額には反映されません。その分だけ将来の年金が少ないままになります。

全額免除の期間は、追納しなくても国庫負担分が年金額に反映されます。追納するかどうかで増える額が違うのはこのためです。

期限が過ぎてしまった

10年を過ぎた期間は追納できません。60歳以降に国民年金へ任意加入して、納付月数を増やす方法があります。

ただし、任意加入は60歳から65歳になるまでの間で、老齢基礎年金が満額になるまでです。年金事務所で確かめてください。

年金を受け取り始めたあとでも追納できるか

できません。日本年金機構の注意事項に「老齢基礎年金を受け取ることができる方は、追納できません」と書かれています。

繰上げ受給を請求した場合も追納ができなくなります。繰上げを考えている人は、先に追納を済ませてください。中身は年金の繰上げ受給にまとめています。

未納の期間も追納できるか

免除・納付猶予・学生納付特例を受けていない未納の期間は、追納の対象ではありません。未納の保険料は、納期限から2年を過ぎると納められなくなります。

いま保険料を納めるのが難しいなら、未納のままにせず免除や納付猶予を申請してください。申請しておけば、あとから追納できる期間になります。中身は国民年金の免除にまとめています。

まとめて払うと家計が苦しい

追納は全部まとめて納める必要はありません。一部だけ納めることもできます。

社会保険料控除は納めた年に効くので、年をまたいで分けると控除も分かれます。所得が多い年に多めに納めると、税の軽減が大きくなります。

申込みが期限ぎりぎりになった

日本年金機構も早めの提出をすすめています。「追納申込書を追納期限の直前に提出すると、期限までに追納できなくなる場合がありますので、お早めにご提出ください」と案内しています。

申込みから納付書が届くまでに時間がかかるためです。期限の年度に入ったら、早めに出してください。

まとめ

国民年金の追納は、免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間の保険料をあとから納める制度です。追納が承認された月の前10年以内が対象になります。

1年分の追納で、老後の年金が増えます。全額免除の期間なら年約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年約2万円です。

承認を受けた期間の翌年度から3年度目以降は加算額が上乗せされます。早く納めるほど安く済みます。

追納した保険料は社会保険料控除の対象なので、納めた年の税も下がります。ねんきん定期便で自分の免除・猶予の期間を確かめて、期限の近い年度から年間収支表に入れてください。