社会保険料の計算方法｜標準報酬月額の決まり方と、明細の額の確かめ方

社会保険料は、標準報酬月額で決まる

毎月の給与から引かれる健康保険料と厚生年金保険料は、その月の給与そのものからは計算されません。「標準報酬月額」という、あらかじめ決めておいた額を使います。

日本年金機構の案内では、標準報酬月額は「被保険者が受け取る給与を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した額」とされています。区切りのよい額に丸めた、保険料と年金額を計算するための金額です。

図は、4つの保険料の計算のしかたを並べたものです。上の3つは標準報酬月額を使い、雇用保険だけは実際に払われた賃金を使います。

だから、残業をして給与が増えた月でも、健康保険料と厚生年金保険料は変わりません。変わるのは、賃金総額にかける雇用保険料だけです。

標準報酬月額は、1等級から32等級まである

厚生年金保険の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分かれています。健康保険は等級の数が違い、協会けんぽの令和8年度の表では1等級（5万8千円）から50等級（139万円）までです。

自分がどの等級かは、報酬月額を表に当てはめれば分かります。たとえば報酬月額が107,000円以上114,000円未満なら、協会けんぽの表では標準報酬月額110,000円の等級です。

報酬に入るもの・入らないもの

日本年金機構は、標準報酬月額の対象になる報酬を具体的に挙げています。基本給のほか、能率給、役付手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、早出残業手当などが含まれます。

会社が用意する宿舎費や食事代のような現物給与も、金額に直して含めます。金額は厚生労働大臣が定める「全国現物給与価額一覧表」で決まっています。

★注意したいのは、通勤手当が入ることです。税金の計算では非課税になる通勤手当も、社会保険では報酬に数えます。

★年4回以上支給される賞与も、標準報酬月額の対象になる報酬に含まれます。年3回以下なら、後で説明する標準賞与額のほうで数えます。

それぞれの保険料の出し方

標準報酬月額が分かれば、あとは率をかけるだけです。率は保険の種類ごとに違い、健康保険料率は都道府県や健康保険組合によっても違います。

健康保険料と介護保険料

健康保険料は、標準報酬月額に健康保険料率をかけて、会社と半分ずつ負担します。協会けんぽ神奈川支部の令和8年3月分からの率は9.92％です。

40歳から64歳の人は、介護保険の第2号被保険者になるので介護保険料も引かれます。令和8年度の介護保険料率は全国一律の1.62％で、健康保険料率と合わせた11.54％で計算します。

令和8年4月分（5月納付分）からは、子ども・子育て支援金も健康保険料と一緒に集められます。率は全国一律の0.23％です。

厚生年金保険料

厚生年金保険料率は18.3％で、全国どこでも同じです。日本年金機構によると、平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終わり、以後は固定されています。

これも会社と半分ずつ負担するので、本人が払うのは9.15％分です。標準報酬月額110,000円なら、20,130円の半分で10,065円になります。

雇用保険料

雇用保険料だけは、標準報酬月額を使いません。実際に払われた賃金の総額に率をかけます。

厚生労働省が示している令和8年度の雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担が1,000分の5、事業主負担が1,000分の8.5、合わせて1,000分の13.5です。農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は、これより高い率になっています。

労働者負担が1,000分の5なので、賃金が25万円なら1,250円です。残業した月は賃金が増えるので、雇用保険料も増えます。

★労災保険料は全額が会社の負担です。給与から引かれることはありません。

賞与からも引かれる

賞与からも、健康保険料と厚生年金保険料が引かれます。使うのは「標準賞与額」で、実際の税引き前の賞与から1,000円未満を切り捨てた額です。

日本年金機構の案内では、標準賞与額には上限があります。厚生年金保険は支給1回につき150万円で、同じ月に2回以上支給されたときは合算して判定します。

★健康保険のほうは上限の数え方が違います。協会けんぽの保険料額表では、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は年間573万円（毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額）が上限です。

図は、賞与482,600円のときの本人負担を計算した例です。率は協会けんぽ神奈川支部の令和8年3月分からのものを使っています。

標準賞与額の対象になるのは、年3回以下の回数で支給されるものです。ボーナス、期末手当、夏季手当、勤勉手当などが当てはまります。

★年4回以上支給されるものは賞与として扱われず、標準報酬月額のほうの報酬に含まれます。回数によって計算の場所が変わります。

明細の額を確かめる手順

用意するのは、今月の給与明細と、自分が入っている健康保険の保険料額表です。協会けんぽなら、支部ごとの表がウェブで公開されています。

ステップ1標準報酬月額を調べる5分

給与明細に「標準報酬月額」や「等級」が印字されていれば、それを使います。印字がなければ、去年の4月から6月の総支給額の平均を出して、保険料額表の報酬月額の欄に当てはめます。

平均を出すときは、通勤手当も残業代も足します。税の計算とは数え方が違うので、明細の「総支給額」をそのまま使うのが確実です。

ステップ2表で保険料を読む3分

保険料額表は、標準報酬月額ごとに保険料が書かれています。会社と折半した後の額（折半額）の欄を見れば、そのまま明細の額と比べられます。

40歳から64歳の人は「介護保険第2号被保険者に該当する場合」の欄を見ます。40歳未満と65歳以上の人は「該当しない場合」の欄です。

ステップ3雇用保険料を計算する2分

雇用保険料は表になっていないので、自分で計算します。今月の総支給額に1,000分の5をかけます。

一般の事業の率なので、建設業や農林水産業に勤めている人は率が違います。分からなければ、勤め先の担当に確かめてください。

ステップ4明細と突き合わせる5分

出した額と、明細の控除の欄を並べます。合っていれば、その額が自分の社会保険料です。

合わないときは、健康保険組合に入っていて率が違う場合や、標準報酬月額が去年の4月から6月と変わっている場合が考えられます。明細の読み方そのものは、給与明細の見方にまとめています。

よくある質問