介護休業給付金｜賃金の67％・93日まで・申請は終了後2か月以内

介護休業給付金は賃金の67％

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が家族を介護するために休業したときに支給されます。支給額は、原則として休業を始める前の賃金の67％です。

図のとおり、対象になる家族1人につき93日が限度です。3回まで分けて取ることができます。

支給は1か月ごとの期間（支給単位期間）で区切って計算されます。1か月あたりの支給額は、休業開始時賃金日額に支給日数30日をかけて67％をかけた額です。

★賃金日額は、休業前6か月間の賃金を180で割って出します。これに30をかけた賃金月額が546,600円を超える場合は546,600円として計算するので、1か月あたりの上限は36万6,222円になります。

★賃金月額が96,090円を下回る場合は96,090円として計算します。1か月あたりの下限は6万4,380円です。上限と下限は令和9年7月31日までの額です。

働いた日が10日を超えると支給されない

支給単位期間ごとに、就業していると認められる日が10日以下でなければ、その期間は支給の対象になりません。日曜日や祝日など会社の休日は、全日休業している日に数えます。

休業が終わる月（1か月に満たない期間）には、もうひとつ条件が付きます。就業日が10日以下であることに加えて、全日休業している日が1日以上あることが必要です。

★支給単位期間の途中で離職した場合は、その期間の支給を受けられません。日数の計算は、期間の初日から数え直しにはなりません。

休業中に賃金が出ている場合

会社から賃金が出ている場合は、額に応じて調整されます。賃金が賃金月額の13％以下なら、67％がそのまま支給されます。

13％を超えて80％未満なら、賃金月額の80％相当額と賃金の差額が支給されます。80％以上なら支給されません。

もらえる人の条件

支給の対象になるのは、雇用保険の被保険者です。介護休業を開始した日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上あることが条件です。

令和2年8月1日以降に介護休業を開始した人には、別の数え方もあります。11日以上の月が12か月ない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の完全月を1か月として数えます。

★介護休業を開始する時点で、休業が終わったあとに離職することが決まっている人は対象になりません。職場に戻ることが前提の制度です。

★期間を定めて雇用される人は、さらに条件があります。介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに労働契約が満了することが明らかでないことが必要です。

対象になる家族と状態

対象になる家族は決まっています。配偶者（事実婚を含む）・父母（養父母を含む）・子（養子を含む）・配偶者の父母（養父母を含む）・祖父母・兄弟姉妹・孫です。

介護される人は、負傷・疾病・身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態にあることが必要です。常時介護とは、歩行・排泄・食事など日常生活に必要な便宜を供与することを指します。

★要介護認定を受けていることは条件になっていません。認定の申請中でも、2週間以上の常時介護が必要な状態であれば対象になります。認定のしくみは要介護認定にまとめています。

いくらもらえるか

賃金月額ごとの1か月あたりの支給額を出してみます。休業中の賃金が無い場合の額です。

賃金月額20万円なら月13万4,000円、30万円なら月20万1,000円です。93日分をすべて取ると、賃金月額20万円の人でおよそ41万5,000円になります。

★賃金月額は、休業前6か月の賃金を180で割った賃金日額に30をかけた額です。残業代や通勤手当も含みますが、賞与は含みません。

★雇用保険の給付なので、所得税も住民税もかかりません。社会保険料の免除はありませんが、給付金そのものは非課税です。

93日の数え方

93日は暦日で数えます。休んだ日のうち所定労働日だけを数えるのではなく、土日や祝日も含めて数えます。

たとえば6月1日から7月31日まで休んだ場合は61日です。同じ家族についてあと32日残るので、9月1日から10月2日までもう一度取れば93日を使い切ります。

★93日は対象家族1人ごとの枠です。父の介護で93日を使い切っても、母の介護では新たに93日を使えます。

★同じ家族について年度が変わっても枠は戻りません。要介護度が上がっても、同じ家族についての93日は増えません。

なぜ93日なのか

93日は、育児・介護休業法が定めた介護休業の期間です。介護に専念するための期間ではなく、介護サービスの手配や働き方の見直しなど、仕事と介護を両立する体制を整えるための期間として設計されています。

厚生労働省の案内でも、介護休業は「両立の体制を整える期間」と位置づけられています。93日で介護そのものが終わることは想定されていません。

申請の手順

申請は、原則として会社（事業主）がハローワークに出します。期限があるので、休業に入る前に会社の担当に伝えておくと確実です。

ステップ1会社に介護休業を申し出る30分

休業の初日と末日を明らかにして、会社に申し出ます。育児・介護休業法では、休業開始予定日の2週間前までに申し出ることになっています。

申し出は書面で行います。会社の様式がなければ、厚生労働省の参考様式が使えます。

ステップ2賃金月額証明書を用意してもらう15分

会社が「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を作ります。この書類で休業前6か月の賃金が確定し、支給額の計算の元になります。

ステップ3休業が終わってから申請する30分

介護休業給付金の支給申請は、休業が終わったあとにまとめて行います。休業中に受け取ることはできません。

提出には期限があります。介護休業の終了日（休業が3か月以上にわたるときは開始日から3か月を経過する日）の翌日から起算して、2か月を経過する日の属する月の末日までです。

★添えるのは4つです。会社に出した介護休業申出書、介護対象家族の氏名・続柄・性別・生年月日が確認できる書類（住民票記載事項証明書など）、休業日数の実績が分かる書類（出勤簿・タイムカードなど）、休業期間中に支払われた賃金が分かる書類（賃金台帳など）です。

★本人と介護対象家族が同じ世帯にあり、申請のときに両方のマイナンバーを届け出れば、続柄を確認できる書類は省略できます。電子申請もできます。

ステップ4通知書と振込を確かめる10分

申請の結果は「支給決定通知書」または「不支給決定通知書」で知らされます。支給が決まると、申請で指定した口座に振り込まれます。

★申請書には本人と介護対象家族のマイナンバーを書きます。続柄が確認できる書類（住民票の写しなど）も添えます。

よくある質問