退職金の相場｜定年・自己都合・勤続年数別の平均額を公的調査で確かめる

まず、退職金がある会社は4社に3社

退職金は、会社が自分で決めて出すものです。法律で「出さなければならない」と定められているものではありません。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は74.9％でした。つまり、4社に1社は退職金の制度そのものがありません。

図のとおり、割合は会社の規模で大きく違います。従業員1,000人以上では90.1％ですが、30〜99人では70.1％です。産業別では、宿泊業・飲食サービス業が42.2％といちばん低くなっています。

★平成30年の同じ調査では80.5％でした。5年で5.6ポイント下がっています。「昔の常識」で考えないほうが安全です。

★制度がある会社でも、形はひとつではありません。退職一時金制度のみが69.0％、退職年金制度のみが9.6％、両方を併用しているのが21.4％です。

「退職金が出る」と決めつけない

自分の会社に退職金があるかどうかは、就業規則か退職金規程を見れば分かります。退職金を出す会社は、支給の条件・計算方法・支払いの時期を規程に書くことになっています。

規程が見当たらないときは、人事や総務に聞いてください。制度が無いのに「あるはず」と見込んで老後の計画を立てると、あとから大きく狂います。

定年で受け取った人の平均額

退職給付制度がある企業で、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者が受け取った退職給付額の平均は、次のとおりです。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査の数字です。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）は1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）は1,682万円、高校卒（現業職）は1,183万円でした。いずれも退職一時金と年金現価額を合わせた額です。

★この数字は「退職給付制度がある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」に限った平均です。短く勤めて辞めた人や、制度が無い会社の人は入っていません。

退職の理由で大きく変わる

同じ調査を退職事由別に見ると、大学・大学院卒では定年1,896万円でした。これに対して会社都合1,738万円、自己都合1,441万円、早期優遇2,266万円です。

自己都合は定年より455万円低くなります。早期優遇（早期退職に応じた場合）は定年より高く、いちばん多い区分です。

★多くの会社の退職金規程では、自己都合退職のときに支給率を下げる決まりを置いています。辞める時期を選べる立場なら、規程の支給率の表を先に見ておくと判断材料になります。

一時金だけか、年金も併用か

制度の形でも額が変わります。大学・大学院卒の定年退職者では、退職一時金制度のみが1,623万円、退職年金制度のみが1,801万円、両制度併用が2,261万円でした。

併用している会社がいちばん高くなっています。ただし、これは制度の形そのものが額を決めているというより、併用している会社に規模の大きい会社が多いことの表れです。

★一時金で受け取るか年金で受け取るかによって、かかる税金の種類が変わります。中身は退職金の税金にまとめています。

勤続年数でどう増えるか

読者からいちばん多く出る質問は「勤続3年」「5年」「10年」でいくらか、というものです。退職金は勤続年数に応じて増えますが、増え方は一定ではありません。

東京都の中小企業調査（大学卒）の会社都合退職を見ます。勤続5年で57万4,000円、10年で144万8,000円、20年で408万1,000円、30年で776万2,000円です。

勤続年数が2倍になると、退職金はおよそ2.5倍から3倍に増えます。前半はゆるやかで、後半で加速する形です。

★自己都合退職では、勤続5年43万2,000円、10年112万5,000円、20年346万8,000円、30年750万7,000円でした。差は勤続が短いほど大きく出ます。

★大企業（中央労働委員会）のモデル退職金（会社都合・大学卒総合職）は、勤続10年333万円、20年952万3,000円、30年2,009万9,000円です。中小企業のおよそ2倍から2.5倍の水準です。

「勤続3年で退職金が出る」とは限らない

退職金を受け取るには、多くの会社で最低勤続年数の条件があります。3年未満では支給しない会社もあります。

東京都の調査では、大学卒の勤続1年の会社都合退職で9万6,000円、3年で30万4,000円でした。出る会社でも、この時期の額は大きくありません。

★自分の会社の最低勤続年数は、退職金規程に書かれています。転職を考えるときは、この年数を越えているかを先に確かめてください。

公務員の退職手当

サジェストにもよく出てくる質問なので、公務員の額も並べておきます。国家公務員の退職手当は、国家公務員退職手当法で計算方法が決まっています。

内閣官房内閣人事局が公表している令和6年度の支給状況では、常勤職員の定年退職の平均支給額は2,160万1,000円でした。自己都合は345万4,000円、応募認定（早期退職の募集に応じた場合）は2,470万3,000円です。

★民間企業の調査と単純には比べられません。国家公務員の退職手当は、おおむね5年ごとに民間の実態調査をもとに水準を見直すことになっています。

★地方公務員の退職手当は、各自治体の条例で決まります。額は自治体ごとに違うので、住んでいる自治体の条例や公表資料で確かめてください。

自分の会社の額を調べる手順

平均額はあくまで目安です。自分の額は、会社の規程を見れば計算できます。

ステップ1退職金規程を探す15分

就業規則の中か、別冊の退職金規程に書かれています。社内のイントラネットか、人事・総務に問い合わせて入手してください。

規程には、支給の対象になる人・最低勤続年数・計算方法・支給の時期が書かれています。まずは自分が対象かどうかを確かめます。

ステップ2計算方法の型を見る15分

計算方法には主に4つの型があります。退職時の基本給に支給率を掛ける型、勤続年数ごとに額を決めた定額型、職能等級などを点数にして積み上げるポイント制、賃金と連動しない別テーブル型です。

中央労働委員会の調査では、大企業で退職時の賃金を算定基礎にするのは12.7％にとどまり、ポイント制が多数を占めています。基本給から逆算できるとは限りません。

ステップ3自己都合の支給率を見る10分

規程には、勤続年数ごとの支給率の表が付いていることが多いです。会社都合と自己都合で別の表になっているかを確かめてください。

自分の勤続年数の行を見れば、いま辞めた場合の額が計算できます。定年まで働いた場合の行も見ておくと、差が分かります。

ステップ4中退共か企業年金かを確かめる20分

会社が中小企業退職金共済（中退共）や確定給付企業年金、企業型確定拠出年金を使っていることがあります。その場合、額は会社ではなく制度の側で管理されています。

中退共なら掛金の納付状況から試算できます。企業型確定拠出年金なら、運営管理機関のサイトで自分の残高が見られます。

よくある質問