高額介護サービス費｜上限は月4万4,400円から・申請は最初の1回だけ

上限を超えた分が戻ってくる制度

高額介護サービス費は、1か月に払った介護保険サービスの利用者負担が上限を超えたときに、超えた分が戻ってくる制度です。同じ世帯の人の分を合計して判定します。

上限は所得によって6つに分かれます。いちばん多い区分は、市民税が課税されていて課税所得380万円未満の世帯で、月4万4,400円です。

年収の目安で見ると、約383万円以上約770万円未満がこの区分にあたります。約770万円以上約1,160万円未満は9万3,000円、約1,160万円以上は14万100円です。

★市民税が世帯全員非課税なら、上限は世帯で月2万4,600円まで下がります。住民税非課税世帯の基準は住民税非課税世帯にまとめています。

★そのうえで、課税年金収入額と合計所得金額の合計が82万6,500円以下の人は、個人の上限が月1万5,000円になります。老齢福祉年金を受けている人と、生活保護を受けている人も個人で月1万5,000円です。

非課税世帯の判定額は毎年変わる

個人の上限が1万5,000円になる基準の額は、毎年8月に見直されます。京田辺市の案内では、令和8年7月31日までは80万9,000円、令和8年8月1日からは82万6,500円です。

「80万円以下」という数字を載せている解説を見かけますが、これは古い基準です。判定の年に住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

対象にならない費用がある

介護保険サービスの利用者負担でも、高額介護サービス費の対象にならないものがあります。ここを勘違いすると、戻る額が思ったより少なくなります。

対象になるのは、介護保険が適用されるサービスの利用者負担です。訪問介護・通所介護・短期入所・施設サービスなどが含まれます。

対象にならないのは、福祉用具購入費・住宅改修費・施設サービスやショートステイの居住費と食費・日常生活費です。横須賀市の案内にもそう書かれています。

★区分支給限度基準額を超えて使った分も対象外です。限度額を超えると全額が自己負担になりますが、その分は介護保険の給付ではないからです。

★上限額の区分と限度額は別のものです。要介護度ごとの限度額は要介護認定にまとめています。

施設に入っている場合

施設サービスの利用者負担も対象になります。ただし、居住費（部屋代）と食費は対象外です。

居住費と食費については、別に負担限度額認定という制度があります。市民税非課税世帯などが対象で、申請すると自己負担の上限が下がります。

★特別養護老人ホームなどの施設では、居住費と食費のほうが金額が大きくなることがあります。両方の制度を確かめてください。

いくら戻るかを計算してみる

上限を超えた分が戻るので、どれくらい超えているかで戻る額が決まります。1割負担で区分支給限度額いっぱいまで使った場合を例にしてみます。

1割負担で上限4万4,400円の区分なら、要介護5で限度額いっぱいまで使っても月3万6,217円なので、上限には届きません。この区分では戻らないことのほうが多くなります。

2割負担だと話が変わります。要介護5で限度額いっぱいなら月7万2,434円なので、4万4,400円を超えた2万8,034円が戻ります。

★市民税世帯非課税の区分では、上限が2万4,600円まで下がります。1割負担でも、要介護4なら限度額の8割、要介護5なら7割ほど使えば上限を超えます。

★ここでの自己負担は、居宅サービスの区分支給限度額を1割・2割で計算したものです。前提を変えれば額も変わります。

世帯の分を合算する

判定は世帯単位です。同じ世帯に介護サービスを使っている人が2人いれば、2人分の自己負担を合計して上限と比べます。

戻る額は、それぞれの自己負担額の割合で分けて支給されます。夫婦ともに介護サービスを使っている場合は、合算されることで上限を超えやすくなります。

★個人の上限（1万5,000円）が設定されている区分では、世帯の上限と個人の上限の両方で判定されます。どちらか有利なほうが適用される形です。

医療費と合わせる制度もある

同じ世帯で医療費と介護費の両方がかかっている場合は、高額医療・高額介護合算療養費制度があります。1年（8月から翌年7月）の自己負担を合計して、上限を超えた分が戻ります。

高額介護サービス費や高額療養費で戻った分を差し引いたあとの額で判定します。こちらは自分で申請する必要があります。

★申請の窓口は、加入している医療保険です。国民健康保険と後期高齢者医療制度は市区町村、健康保険組合や協会けんぽはそれぞれの窓口になります。

よくある質問