固定資産税はいつ払う？｜1月1日の持ち主にかかり、納期は原則4月・7月・12月・2月

固定資産税は、1月1日に持っている人に1年分かかる

固定資産税は、土地や家屋の持ち主にかかる市町村の税です。誰にかかるかは、毎年1月1日の時点で決まります。この日を賦課期日といい、その日に登記簿などに持ち主として載っている人に、その年度の1年分がかかります。

東京都23区の中にある土地や家屋は、区ではなく東京都が課税します。どこに払うかは、住んでいる場所ではなく、土地や家屋がある場所で決まります。

「いつからいつまでの分」という考え方はない

固定資産税は、1月1日の持ち主に、その年の4月から始まる年度の分として1年分がかかります。埼玉県宮代町の案内では、いつからいつまでの分という考え方はなく、月割りの扱いもないと説明しています。

年の途中で家を売っても、その年度の分が月数で減ることはありません。反対に、家を買っても、1月1日の時点で登記が自分に移っていなければ、その年度の固定資産税は自分にはかかりません。この決まりが、あとで出てくる「買った年・売った年」の扱いのもとになります。

都市計画税も、同じ通知で一緒に来る

市街化区域などにある土地や家屋には、都市計画税がかかることがあります。都市計画税は、特別な事情がなければ固定資産税と一緒に課税され、一緒に払うことになっています。家計簿では、2つを分けずに合計の額で書いて構いません。

税額は、市町村が評価額をもとに計算し、納税通知書で知らせてくれます。税率は標準で1.4％ですが、自分で計算する必要はありません。家計簿に書くのは、届いた納税通知書に書かれた額です。

家を買った年・売った年・建てた年

固定資産税は1月1日の持ち主にかかるので、家を買ったり売ったりした年は、通知書が誰に届くかがずれます。家計簿では、その年だけ書き方が変わります。

家を買った年は、通知書は売主に届く

家を買っても、1月1日の時点で登記が自分に移っていなければ、その年度の固定資産税は、1月1日に登記簿に載っていた売主にかかります。自分に納税通知書が届くのは、翌年度からです。東京都も、3月に売った場合は買主ではなく売主に課税されると案内しています。

家の売り買いでは、その年度の固定資産税を日割りなどで分けて、買主が売主に払うことがよくあります。東京都は、これは法律で決まっているものではなく、当事者どうしの合意で行うものだと説明しています。額や払い方は、売買の契約で確かめてください。

この記事では、買ったときに売主へ払った分は、固定資産税の行ではなく、家を買った費用の行にまとめて書きます。市町村に払う税ではないので、翌年からの固定資産税の表とは分けておくと、毎年の額を比べやすくなります。

家を売った年は、その年度の分は自分に届く

1月1日に持っていた家を年の途中で売っても、その年度の納税通知書は自分に届き、4回とも自分が払います。売買の契約で買主から日割りの分を受け取ったなら、家計簿では家を売ったお金と一緒に書き、税の支出は通知書のとおりに書きます。

翌年の1月1日に持っていなければ、翌年度からは届きません。取り分けも、その年度の最後の納期で終わりにします。

家を建てた年と、3年ほどたって額が上がる年

家屋の分は、1月1日の時点で家があるかどうかで決まります。年の途中に建った家は、その翌年の1月1日から持ち主として課税され、最初の通知書はその年度に届きます。土地を先に持っていたなら、土地の分はそれまでどおりかかります。

地方税法では、2031年3月31日までに新築され、床面積などの条件を満たす住宅は、新しく課税される年度から3年度分（3階建以上の耐火・準耐火の建物などは5年度分）、家屋の固定資産税が2分の1に減ります。東京都主税局の案内では、減るのは居住部分の1戸120㎡までの分です。

この期間が終わった年度は、家屋の分の額が上がります。条件に当たるかどうかは、通知書を送ってきた市区町村で確かめてください。

土地や家屋の評価額は、3年に1回見直されます。東京都の案内では令和6年度が見直しの年で、次は令和9年度（2027年度）です。新築の減額が終わる年や見直しの年は、去年の額のまま取り分けていると足りなくなることがあるので、届いた通知書の額で表を直します。

迷いやすい3つの場面

住民税や自動車税と、同じ時期に重なる

給料から引かれずに自分で払う住民税の納期は原則6月・8月・10月・1月、自動車税は原則5月です。固定資産税の第1期が4月から6月にあると、春から初夏に税の支払いが続きます。住民税の時期は住民税の記事にまとめています。

月ごとの表に並べておけば、どの月に重なるかが先に見えます。取り分けは税ごとに分けず、特別費として合わせて持っておくと、重なった月も慌てずに済みます。

土地と家屋が、別の市町村にある

実家の土地を持っているなど、別の市町村にも土地や家屋があるなら、市町村ごとに通知書が届きます。納期も市町村ごとの条例で決まるので、届く時期も払う月も違うことがあります。

家計簿の表には、市町村ごとに行を分けて書いておきます。1つの通知書が届いたことで、もう1つを払い終えたと取り違えずに済みます。

夫婦や家族で、どちらの口座から払うか決めていない

納税通知書は、持ち主として登録されている人に届きます。夫婦で家計を分けているなら、どちらの口座から払うか、取り分けをどちらが持つかを、通知書が届く前に決めておきます。

共有の口座から払うなら、夫婦で共有する支出の1つとして書き出しておくと、毎年の話し合いが要りません。取り分けを持つ人と払う人が違うときは、払った月に取り分けから移しておきます。

まとめ

• 固定資産税は、1月1日に土地や家屋を持っている人に、その年度の1年分がかかる（月割りはない）
• 納期は原則4月・7月・12月・2月の4回だが、実際の月は市区町村で違う。届いた納税通知書で確かめる
• 1年分をまとめて払うこともできる。額が変わるのは報奨金のある市区町村だけ
• 1月2日以降に家を買った年は、通知書は売主に届く。自分に届くのは翌年度から
• 新築の減額が終わる年と、評価額の見直しの年（次は2027年度）は、通知書の額で表を直す
• 家計簿では、年税額を12で割って特別費として毎月取り分け、払った月は生活費と別の「税金」の欄に書く