出産育児一時金は50万円｜直接支払制度と、足りない分・余った分の扱い

額は1児につき50万円

出産育児一時金は、健康保険から出る給付です。協会けんぽの案内では、2023年4月1日以降の出産について、次の額が支給されます。

図は、額の分かれ方です。産科医療補償制度に加入している機関で、在胎週数22週以降の出産なら50万円になります。

産科医療補償制度に加入している機関でも22週に達しなかった出産と、加入していない機関での出産は48.8万円です。対象の分娩かどうかは、領収・明細書に明記されます。

双子など多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。2人なら100万円です。

勤め先の健康保険に入っている人だけでなく、国民健康保険に入っている人にも支給されます。国民健康保険の場合は、住んでいる市区町村が窓口です。

受け取り方は3つ。立て替えずに済むのは2つ

厚生労働省の案内では、支給申請と支払いには「直接支払制度」「受取代理制度」「償還払い制度」の3つの方法があるとされています。このうち、50万円をいったん自分で立て替えなくて済むのは前の2つです。

直接支払制度

協会けんぽから支給される一時金を、医療機関等に直接支払う制度です。まとめて支払う費用の負担が軽くなります。

利用するには、退院するまでの間に「直接支払制度の利用に合意する文書」の内容に同意します。詳しくは出産予定の医療機関に確かめます。

受取代理制度

本来は本人が受け取るべき一時金を、医療機関等が代わって受け取る制度です。こちらは事前に協会けんぽへ申請します。

申請できるのは、出産予定日まで2か月以内の人に限られます。利用できる医療機関も、厚生労働省へ届出を行った一部の機関に限られます。

3つ目が償還払い制度です。自分で保険者に支給申請を行い、自分で受け取るしくみで、その場合は出産費用を退院までに医療機関へ支払います。

費用が50万円を超えたとき・下回ったとき

出産費用は病院や地域で違います。一時金の額とどちらが大きいかで、その後の流れが変わります。

図は、差額の扱いです。超えた分は自分で払い、下回った分は後から受け取ります。

協会けんぽの案内では、出産にかかった費用が一時金を下回った場合、その差額が支給されます。出産後おおむね3か月後に、差額申請書が本人あてに送られます。

差額は自動では振り込まれません。届いた書類を出して初めて受け取れるので、届く時期を覚えておきます。

出産のときに受け取れる、もう1つのお金

出産育児一時金とは別に、出産手当金があります。こちらは、出産のために会社を休んで給与が受けられないときの給付です。

額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2を掛けた額です。計算の仕方は傷病手当金と同じ形です。

出産手当金は、勤め先の健康保険に入っている本人が対象です。国民健康保険には原則としてありませんが、加入先に確かめてください。

その後の育児休業中の給付は育休手当の計算にまとめています。一時金・手当金・育児休業給付金は、それぞれ別の制度です。

家計簿での書き方

用意するのは、病院から示された費用の見積もりと、家計簿です。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

ステップ1見積もりから、立て替える額を出す5分

直接支払制度を使うなら、出産費用から一時金の額を引いた残りが、退院時に払う額です。見積もりが55万円なら、50万円を引いた5万円が目安になります。

制度を使わない場合は、いったん全額を払います。その分の現金をどこから出すかを先に決めておきます。

ステップ2家計簿には、実際に動いたお金だけを書く3分

直接支払制度を使うと、一時金は家計の口座を通りません。家計簿には、退院時に払った差額だけを支出として書きます。

一時金の50万円を収入に書き、費用の全額を支出に書く必要はありません。実際に動いたお金だけを書くほうが、残高と合わせやすくなります。

ステップ3差額が戻る場合は、入った日に書く2分

出産費用が一時金を下回って差額が支給される場合は、振り込まれた日に収入の行へ書きます。給料とは別の行にします。

申請書が届くのは出産後おおむね3か月後です。忘れないよう、年間収支表に「差額申請書が届く月」を書いておきます。

ステップ4出産前後の支出を特別費の表へ10分

妊婦健診、入院の準備、ベビー用品など、出産前後には一時的な支出が集まります。特別費の表に月と額を書き出しておきます。

毎月の家計簿だけで見ると、その月が大きな赤字に見えます。特別費として分けておけば、本当の赤字かどうかを取り違えずに済みます。

よくある質問