扶養控除はいくら？｜38万円・63万円・48万円・58万円の分かれ方と4つの条件

控除額は年齢と同居で4つに分かれる

図は、国税庁が示している扶養控除の額です。扶養親族の年齢と同居の有無で、4つの区分に分かれます。

一般の控除対象扶養親族は38万円です。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

特定扶養親族は63万円です。控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人が当たります。

老人扶養親族は70歳以上で、同居老親等以外の者は48万円、同居老親等は58万円です。同居老親等とは、老人扶養親族のうち、自分または配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、自分または配偶者と普段同居している人をいいます。

年齢の判定はその年の12月31日現在です。誕生日が12月でも、その年の年末の年齢で区分が決まります。

扶養親族になるのは、4つとも当てはまる人

図は、扶養親族に当てはまるための4つの要件です。その年の12月31日の現況で、4つのすべてに当てはまる必要があります。

1つ目は親族の範囲です。配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）か、都道府県知事から養育を委託された児童（里子）、市町村長から養護を委託された老人が当たります。

2つ目は「生計を一にしている」ことです。同居していなくても、仕送りなどで生活を共にしていれば当てはまります。

3つ目は所得です。年間の合計所得金額が58万円以下で、令和8年12月1日に施行され令和8年分から適用される金額は62万円以下とされています。

給与のみの場合は、年によって線が動きます。令和7年分は給与収入123万円以下（給与所得控除額65万円を引くと合計所得金額58万円）、令和8年分は給与収入136万円以下（給与所得控除額74万円を引くと合計所得金額62万円）です。

4つ目は事業専従者でないことです。青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないことが必要です。

いくらまで働けるかの線引きは、年によって変わってきました。数字の移り変わりは103万の壁はいまどうなった？にまとめています。

配偶者は「扶養控除」ではなく配偶者控除

配偶者は扶養親族に含まれません。国税庁の案内でも、扶養親族の1つ目の要件は「配偶者以外の親族」とされています。

配偶者には別の控除があります。控除対象配偶者がいる場合の配偶者控除と、配偶者の所得が基準を超えたときの配偶者特別控除です。

配偶者控除の額は、控除を受ける本人の合計所得金額で変わります。900万円以下なら38万円（老人控除対象配偶者は48万円）、900万円超950万円以下なら26万円（32万円）、950万円超1,000万円以下なら13万円（16万円）です。

本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。扶養控除には本人の所得による制限がないので、ここが大きく違います。

配偶者の側の条件は扶養親族と同じ水準です。令和8年分は合計所得金額62万円以下（給与のみなら給与収入136万円以下）で、令和7年分は58万円以下（123万円以下）でした。

これを超えても配偶者特別控除があります。配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下（令和8年分）で、本人の合計所得金額が1,000万円以下であれば受けられます。

夫婦で互いに受けることはできません。どちらか一方だけが控除を受けます。

税の扶養と、社会保険の扶養は別のもの

「扶養に入る」という言葉には2つの意味があります。所得税・住民税の扶養と、健康保険・年金の扶養です。

判定する人も時期も違います。税の扶養はその年の12月31日現在の所得で1年分をまとめて見ますが、社会保険の扶養は見込みの年間収入で判定され、加入している健康保険が決めます。

社会保険の扶養から外れる線は130万円が基本です。日本年金機構の案内では、被扶養者の認定における年間収入要件は130万円未満とされています。

60歳以上の方や障害のある方は180万円未満です。19歳以上23歳未満の方は、認定日が令和7年10月1日以降であれば150万円未満に広がりました。

自分が厚生年金・健康保険に入る線もあります。厚生労働省の案内では、週20時間以上・学生でない・2か月を超えて雇用される見込み・所定内賃金が月額8.8万円以上・企業規模の要件をすべて満たすと、勤め先の社会保険に加入します。

企業規模の要件は段階的に下がります。2027年9月までは51人以上、2027年10月以降は36人以上です。

外れたときの重さが違います。税の扶養から外れると家族の控除がなくなるだけですが、社会保険の扶養から外れると自分で保険料を払うことになります。

税の側の数字の移り変わりは103万の壁はいまどうなった？にまとめています。社会保険の側の判定の仕方は130万の壁とはにまとめています。

「年収の壁」への国の対応

働く時間を抑える人が多いことを受けて、国は対応を進めています。厚生労働省が案内している内容のうち、家計に直接関わるものを挙げます。

1つ目が事業主の証明による扶養の継続です。一時的に収入が増えて130万円を超えても、事業主が「一時的な収入変動である」と証明すれば、原則として連続2回まで扶養にとどまれます。

2つ目が加入の要件の見直しです。令和7年の年金制度改正法で、賃金要件（月額8.8万円以上）と企業規模要件が撤廃されることになりました。賃金要件は2026年10月に撤廃される予定です。

これが進むと、8.8万円や企業規模で線を引く考え方はなくなります。週20時間以上働くかどうかが、社会保険に入るかどうかの主な分かれ目になります。

一方、税の側の線は改正で動きました。扶養親族の合計所得金額の基準が令和8年分から62万円（給与収入136万円）に上がっています。

税と社会保険で線が別々に動くので、両方を見る必要があります。自分の勤め先がどちらの要件に当たるかは、勤め先か加入している健康保険に確かめてください。

手続きと、家計簿での確かめ方

用意するのは、扶養に入れる家族の1年分の収入が分かるものです。給与明細、源泉徴収票、年金の振込通知書などが当たります。

ステップ1家族の1年の収入を集める20分

扶養親族かどうかは、その年の合計所得金額で決まります。12月までの収入が確定してから判定するので、年末に近づいてから確かめます。

アルバイトをしている子どもは、複数の勤め先の分を足します。1か所だけ見て判断すると、超えていることに気づけません。

ステップ2年末調整の申告書に書く15分

会社員は、勤め先に出す扶養控除等（異動）申告書に家族の名前と続柄、生年月日を書きます。書き方の流れは年末調整の書き方にまとめています。

年の途中で家族の状況が変わったときは、異動の届け出をします。出し忘れると、あとから修正することになります。

ステップ3会社員以外は確定申告で受ける60分

自営業の方や、年末調整で書き忘れた方は確定申告で受けます。手順は確定申告のやり方にまとめています。

申告のときは、扶養親族の合計所得金額を書きます。家計簿に収入の記録があると、そのまま使えます。

ステップ4控除が変わる年を年間収支表に書く10分

子どもが16歳・19歳・23歳になる年と、親が70歳になる年は控除の区分が変わります。年間収支表に、その年と変わる区分を書いておきます。

控除が減る年は、所得税と住民税が増えます。住民税は翌年度の6月から変わるので、住民税はいつから引かれるかと合わせて見ると、時期を取り違えずにすみます。

よくある質問